掲載日:2013/10/29 リストに戻る

平成26年4月消費税率改訂について

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 消費税率が平成26年4月より8%に決定したことに伴い、税抜き価格の表示も認める「消費税転嫁法」が施行されました。
現在、価格表示は本体価格に税額を含めた「総額表示」を義務付けていますが、2段階での消費増税が予定されていることから、値札の付け替えなど事務負担が増えることが予想されるため、2017年(平成29年)3月までの時限措置として「税抜き価格」の表示も認められるようになりました。
ただし、本特例の適用を受けるためには、「現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置を講じている」という要件を満たす必要があります。

  また、「税込み価格が明瞭に表示されているとき」は、税抜き価格を強調して表示しても、不当表示にあたらないことが明確化されています。

 企業によっては、「増税後も値上げしていないことを、明確に示す」と税抜き表示に変更している企業と、「わかりやすい表示が一番」と税込み表示を検討している企業があるようです。
平成27年10月には、消費税率10%も予定されていますので、「回転の遅い商品(長期間の陳列・在庫が予測される商品)」などは特に表示方法の検討が必要となります。

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