掲載日:2014/04/01 リストに戻る

消費税率改定に伴う「前家賃」に関する仕訳の考え方とその処理

消費税増税あれこれ一覧へ

消費税率改定に伴う「前家賃」に関する仕訳の考え方とその処理

毎月賃借料を計上している場合

借手側の処理
@前払費用勘定を用いた場合
→支払日時点において現金の支払った総額のすべてを前払費用勘定として計上します。これを4月1日に費用勘定として本来計上すべき金額として計上します。その際に消費税率を8%として計上することで改定後の税率に則った正しい計上が行われることとなります。

A賃借料勘定へそのまま計上する場合
→支払いを行ったその総額は税率8%込みの価額です。その支払総額を現行の税率5%に基づいて一度賃借料勘定へと計上します。
しかし、この賃借料は本来翌月分の賃借料なので、翌4月1日に前月計上した賃借料を8%対応の仕訳へと訂正する処理ができます。
これにより本来の8%の消費税の計上(消費税の控除)ができます。


貸手側の処理
上記@の前払費用勘定を用いた場合と同様の考え方により、家賃を受け取った側の処理を行います。

 

 

資産の賃貸借料に係る消費税率の経過措置

 事業者が、平成25 年9 月30 日までの間に締結した資産の貸付けに係る契約に基づき、平成26 年4 月1 日前から平成26 年4 月1日以後にかけて、引き続きその契約に係る資産の貸付けを行っている場合において、その契約の内容が次の
 @及びA
  または
 @及びB
のいずれかに該当する場合には、平成26 年4 月1 日以後に行うその資産の賃貸料に係る消費税については経過措置が適用となり、5%の税率が適用されます。

 ただし、平成25 年10 月1 日以後にその資産の賃貸料の変更が行われた場合は、変更後のその資産の貸付け賃貸料の全額が、この経過措置の対象外(8%)となります。

 


リストに戻る

黒沼共同会計事務所 HOMEへ
© Kuronuma Accounting Office Tax Co. 2015 All rights reserved. プライバシーポリシー
免責事項・著作権
− 税理士法人 黒沼共同会計事務所 −
〒990-0047 山形市旅篭町3-1-4 食糧会館3F
山形掃除に学ぶ会