200号(201405) リストに戻る

一流国家を目指しましょう

 お陰様で、事務所通信「向日葵だより」は、今回で第200号を迎えることができました。皆様から好評価をいただいておりますこと、誠に光栄に存じております。引き続きまして、よろしくお願い申し上げます。
 さて、韓国のフェリー沈没事故を受け、船が日本製であったこと、多くの修学旅行生が犠牲になったこともあり、(修学旅行という文化は、日本統治時代に持ち込まれたとの解釈から)事故の責任を我が国に転嫁してくるのではと危惧されました。しかし、すぐに船長や船会社のあまりに酷い実態が判明し、事故は、韓国側が安全管理を怠って起こした人災であることが明らかになってきました。今では「反日」一色だった韓国マスコミも、「日本に学べ」「韓国は三流国家」などと自虐報道も目立つようになっています。(中央日報・朝鮮日報という韓国の代表紙の社説でさえも)▲「血のつながりを重視する韓国には"公"より"孝"、すなわち社会よりも家族を優先する文化があり、その結果、社会的な責任感が薄くなって利己主義に陥りがち。船長が沈みゆく船からいち早く逃げたのも、利己主義が原因でしょう」(韓国出身の呉善花拓殖大学教授の談話)
 そんな中、週刊新潮に連載されている写真コラム「藤原正彦の管見妄語(かんけんもうご)」の"西欧の壮大な失敗"が目に留まりました。(5月1日号)(藤原正彦氏は、数学者・御茶ノ水女子大学名誉教授で、作家の新田次郎氏・藤原ていさんの次男、エッセイストとしても知られいます)コラムの要旨は次の通りです。東北復興や東京オリンピックがらみで1万5千人ほどの外国人労働者の受け入れ拡大を政府が決めた。いずれ介護、農業、家事等と次々に拡げる方針らしい。人数によっては少子高齢化による経済規模縮小のスピードを多少とも緩やかにするだろう。公共投資を行う政府にとっては確実に経費削減につながる。他方、デメリットは、低賃金のままなら国内の非熟練労働者の職をいずれ奪うことになるし、人権上の見地から移民に対する労働条件や社会保障を整えようとすれば、日本語のできない子供たちの学校問題などもあり、財政負担が問題となってくる。実はそれ以上に、社会的混乱も心配だ。西欧各国は戦後(労働力不足、その後は人道の名のもと)移民を大量に受け入れたが、「これまでの移民政策は誤り」「日本はよくよく慎重に考えた方がよい」とメルケル独首相はじめ各国首脳が言う。我が国には現在2百60万人の完全失業者、1千9百万人の非正規雇用者がいる。正規採用と適正な賃金さえ約束されれば、若者を中心に多くが喜んでどんな職種へも向かうだろう。そして、安心して結婚し子育てに取り組めるから、少子化にもブレーキがかかるはずである。「移民問題」を財界主導の経費削減対策としてとらえてはならない。政府や財界は、ここ十数年間が示すように、弱者を追いこみ、雇用を壊すことでデフレ不況や少子化を推進したばかりか、社会をもズタズタにしてきた現実を自省すべきである!
 以上のような意見もある中で、私はある程度の移民受け入れはやむを得ない流れと考えます。伝統文化や地域性が損なわれるという指摘もありますが、若者の内向き志向を外へと是正したり、過疎地域の活性化につながるようにも思えます。それにはよほどの覚悟と準備が必要で、日本が「一流国家」として認められるか否かの試金石となるでしょう。

公認会計士 黒 沼  憲


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