204号(201409) リストに戻る

国益に照らして

 今月の6日より上甲晃先生の主宰される「志ネットワーク」の"世界から目を離すな!第4弾トルコ研修旅行"に出かけてまいります。これまで「ワシントン」「モスクワ」「ロンドン」で(国際政治経済の舞台裏)研修させていただき、今年は解決の兆しが見えないイスラエル・パレスチナ問題を意識しながらの「イスラエル」のはずでした。事前勉強会には、恒例により国会議員(松下政経塾OB)も同席され、外務省の中東アフリカ課の調整官を講師にお願いしました。その後、イスラエル情勢が風雲急を告げる7月半ばごろから、参加会員から「本当に行くの?」と問合せが多くあったそうですが、「今回ほど、"世界から目を離すな!"のテーマにふさわしい開催はないでしょう」と敢行の予定でしたが、さすがにイスラエル軍の地上部隊による作戦も開始された時点で、上甲先生から中止の「英断」が出されました。そして、今回の旅行も「トルコ・イスタンブール空港」へ各自集合し、その後団体行動でイスラエルへ入る企画でしたので、急遽「トルコツアー」に変更となった次第でありました。(トルコもシリア・イラン・イラクと地続きの国、緊張感をもって旅してまいります。今回も、外務省と現地大使館の協力を得て、実り多い研修旅行となるものと期待しています。)
 さて、先月(5日と6日)朝日新聞は「いわゆる従軍慰安婦問題」について大特集を組み、これまで報じた関連(問題)記事の一部取り消しや誤報があったとの検証結果を報じました。しかし、識者の多くは「この検証記事は、反省や読者への謝罪はなく、弁解・自己正当化・すり替えが多く、違和感を覚える...」と冷ややかに評価しておりました。それにしても、特ダネ発信から32年経過したこの時期に「検証(訂正)記事」を載せざるを得なかったのは、根拠のない慰安婦強制連行説が世界に広まり、日韓関係を悪化させただけでなく、日本人が世界から信頼と尊敬をどれだけ失ったか、日本の国益がどれほど損なわれたか、多くの国民が強く意識し始めた世論を(最早)無視できないと判断したためでないでしょうか。
 ところで、日本が慰安婦問題で世界から非難されているのは、(朝日新聞の誤報が発端で虚偽の認識が広まり)日本軍や日本政府が組織的に女性を強制連行し性奴隷にした!と、責任が問われてしまったのに、(検証の後も)「女性たちが本人の意思に反して自由を奪われる強制性があったという人権の問題」と、論点をすり替えて自己を正当化してる様は、かつて私が志ネットワークの「中国理解講座」(中国を誰よりもよく知ろう!のテーマで10年続いた中国研修旅行)の第一回目、「南京大虐殺記念館」の館長とネットワーク会員との意見交換会での体験と酷似するものです。(そもそもこの記念館は、やはり朝日新聞のねつ造記事が端緒となり、日本の左派系の政治団体が資金を提供し開設されたともいわれています。)館内は異様なまでの反日プロパガンダの展示物が多く、皆、辟易していました。「30万人の中国人が虐殺された」との説明の真偽について館長とのディベートが熱を帯び、終に館長は「犠牲者が一人でも、30万人でも、虐殺に変わりはない!」と、キレてしまったのでした。(大都市の全人口に匹敵する大虐殺(ホロコースト)の真偽が論点なのに...)
 いずれにしても、報道関係者には「国益」の観点からも"恣意的な報道で日本を貶(おとし)める"ことのなき様、願いたいものです。

公認会計士 黒 沼  憲


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