●最新の税務情報

2017.11発刊
今年の年末調整 平成30年分の扶養控除等申告書からは出力して配布しては?

 ほとんどの事業者で給与ソフトをご利用されていると思われます。 年末調整用に記入してもらう書類は、給与ソフトから出力できるはずです。そこで、配布書類のうち、少なくとも「平成30年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、給与ソフトから住所・氏名・家...

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2005.02
自動車リサイクル料金の税務上の取扱い
《自動車リサイクル料金の税務上の取扱い》  今年の1月1日より、自動車リサイクル法が施行され、車を所有する全ての者を対象に、リ...
2005.01
平成17年度税制改正
 去る12月15日に平成17年度税制改正が事実上決定しました。  議論された定期借地権の償却や金融一体課税等の課題は先延ばしと...
2004.05
平成16年度税制改正の概要
 去る3月26日、「平成16年度税制改正法」が参議院本会議を通過、成立しました。 これにより、16年度税制改正は当初の国会上程...
2004.04
税務・会計トピックス
会計資料の保存期間(平成16年度改正)  法人税の更正の期間、繰越欠損金の控除期間が5年から7年に延長されました。これに伴い、...
2004.01
平成16年度税制改正の概要
 去る3月26日、「平成16年度税制改正法」が参議院本会議で通過、成立しました。これにより、16年度税制改正は、当初の国会上...
2003.12
特定口座制度について (個人投資家向けの制度)
 平成15年は、株式等譲渡益への課税方法が申告分離課税に一本化された最初の年です。その申告を簡便にするために新たに証券会社にお...
2003.07
消費税の改正
 今回の消費税法の改正内容は平成16年4月以降開始事業年度から適用されますが、中小企業にとっては「事実上の増税」ともいえる改...
2003.03
平成15年度税制改正(予定)の解説
平成15年度改正は思い切った減税を先行させていますが、ここで主要な制度の注意点を解説いたします。 1 中小企業の30万円未満の減...
2003.01
平成15年度税制改正大綱
 去る平成14年12月13日に自民党等から税制改正大綱が発表されました。景気対策のため、大規模な政策減税と一部増税項目が入っ...
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