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平成19年度 税制改正の概要

自民党より平成19年度税制改正大綱が発表されました。
法人への減税策を強く打ち出した改正となっています。

中小企業の経営基盤の強化

中小同族会社に対する留保金課税制度の撤廃
同族会社に対する留保金課税の適用対象から中小企業(資本金または出資金1億円以下の会社)を除外します。
内部留保に対する法人税の上乗せ課税が完全撤廃され、内部留保の充実が一層可能になります。

減価償却制度の抜本的見直し
@ 今後新規に取得する設備について、現行の法定年数経過時点の残存価額を撤廃(現行10%)し、法定年数経過時点で全額まで償却可能な制度とする。(250%定率法の導入)
A 「償却可能限度額」(取得価額の95%)を撤廃する。(現行制度では設備を除却しない限り償却可能限度額95%までしか償却できない。→95%まで償却が進んだ設備については、事後5年間で全額(100%)まで均等償却可能とする。)
早期に損金に落せる額が大幅に増えることで、設備投資をより積極的に進めることができます。

中小企業等基盤強化税制の延長
中小小売・卸・サービス業に対する設備投資の支援措置(30%の特別償却または7%の税額控除)を延長します。
中小小売・卸・サービス業においても、設備投資をより積極的に進めることができます。

中小企業の事業承継の円滑化

相続時精算課税制度の自社株式特例の創設
これまで相続時精算課税制度の対象とならなかった60歳(本則65歳)以上の中小オーナー経営者が、後継者である子供に自社株式を贈与する場合に非課税枠が3,000万円(本則2,500万円)となる特例を創設します。
スムーズに株式贈与ができ、早期の後継者への事業承継が容易になります。

中小企業へその他の支援

特殊支配同族会社の役員給与の損金算入制制度措置の見直し中小企業の活性化の観点から、適応除外基準を平成19年度から大幅に引き上げます。
基準所得(課税所得+オーナー役員給与)800万円以下
1600万円以下

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