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平成28年度税制改正(その1)

 平成28年度税制改正は、予算案が衆議院で可決されたことにより、3月末までに成立する見込みとなりました。その主なものを今回から数回に分けてお知らせ申し上げます。

1.法人税に係る税制改正項目(その1)

 企業の収益力を高め、国内投資・賃金引上げによる経済の「好循環」を構築するため、今回の改正では成長志向の企業を支援する項目の改正が行われています。

1)法人税の税率の段階的引き下げ

 大企業(資本金1億円超)を前提に「法人実効税率の20%」台を目標としてH27年度・H28年度と引続き法人税率の引下げが行われます(いずれも4月1日以後開始事業年度から適用)。

項 目

従前 H27年度 H28・H29年度 H30年度
法人税率 25.5 % 23.9 % 23.4 % 23.2 %
法人実効税率
(大企業を前提)
34.62 % 32.11 % 29.97 % 29.74 %

中小企業(資本金1億円以下)の場合、上記の法人税の段階的引き下げは下記の通りです。

対 象 従前 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度〜
中小企業
資本金
1億円以下
年800万円以下の
所得金額
15 %
(軽減税率)
15 %
(軽減税率)
15 %
(軽減税率)
⇒19 %に戻る?
(注1)
年800万円超の
所得金額(注2)
25.5 % 23.9 % 23.4 % 23.2 %

(注1) 中小企業に対する法人税の軽減の特別措置について、今回の税制改正では特段の対応はとられていません。 制度上はH29年3月末までに開始する事業年度までが15%なので、今後の改正が注目されます。
(注2) 中小企業において、前述の法人税の引き下げは「年800万円超」の所得金額に適用されます。

2)減価償却方法の見直し

 税制改正が「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」方針を採用しており、前述の税率の引下げに併せて、課税対象とする金額を増やすために減価償却方法の見直し等が行われています。

平成28年4月1日以降、新規に取得する「建物付属設備」「構築物」の減価償却方法が「定額法」に統一  されます(既存のものは変更の必要はありません)。

項 目 従前 H28.4.1以後取得
建物 定額 定額
建物付属設備 定率・定額 定額
構築物 定率・定額 定額
その他(機械・車両・器具等) 定率・定額 定率・定額

3)生産性向上設備促進税制の期限での廃止

生産性向上設備促進税制は下記スケジュールで廃止されます(税額控除は資本金1億円以下の法人のみ)。

項 目 従前(H28.3.31取得まで) H28年度(H29.3.31まで) H29年度
機械装置等 即時償却又は5%税額控除 50%償却又は4%税額控除 廃止
建物、構築物 即時償却又は3%税額控除 25%償却又は2%税額控除 廃止

上記2)、3)の改正により、設備投資計画での減価償却費・税額控除等の再確認が必要と考えられます。


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