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平成28年度税制改正(その2)

平成28年度税制改正は、3月29日に参議院で可決し、成立しました。
前回に引き続き、税制改正に係る主なものをお知らせ申し上げますが、中小企業への影響はあまりありません。

1.法人税に係る税制改正項目(その2)

1)欠損金繰越控除の更なる見直し H27年度改正項目の一部修正

税制改正が「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」方針であり、法人税率の引下げによる税収減を補うため、繰越欠損金の控除限度割合を段階的に引下げます。法人税率の引下げが大企業(資本金1億円超)に行われるため、繰越欠損金に係る見直しも大企業に対してのみ影響し、中小企業には影響ありません。  尚、欠損金を有する大企業は、税金のプランニングや税効果会計への影響に留意する必要があります。

開始事業年度/法人区分 H27.4.1以降 H28.4.1以降 H29.4.1以降 H30.4.1以降
現行:控除割合(大企業) 65% 65% 50% 50%
改正:控除割合 (大企業) 65% 60% 55% 50%
中小企業 控除限度額の制限無し

 なお、すべての法人で、H30.4.1以降開始事業年度で生じた欠損金の繰越期間は10年となります(現行:9年)。 平成27年度税制改正では繰越期間10年はH29.4.1以降開始事業年度からの適用予定  でしたが、1年遅れての適用になりますので、ご注意下さい。

2)外形標準課税(資本金1億円超の会社の法人事業税)

課税ベースの見直しの一環により、大企業(資本金1億円超)に対する外形標準課税の拡大が行われます。具体的には、付加価値割と資本割の税率が平成27年度改正に続き引き上げられる一方で、所得割の税率が引き下げられます。併せて、当該税率引き下げに伴い、大企業に対する地方法人特別税率が414.2%に引き上げられます(現行93.5%)。この結果、企業規模に比べて売上が少ない大企業(資本金1億円超)では外形基 準により課税される割合が多くなるため、税負担が多くなる傾向になります(改正後に事業税が増加した場 合、一定の負担軽減措置が取られます)。

  改正前 改正後
事業税内訳/事業年度 H27.4.1以後開始 H28.4.1以後開始
付加価値割 0.72% ↑1.2%
資本割 0.3% ↑0.5%
所得割 年400万以下 3.1%(1.6%) 1.9%(0.3%)
年400万超-800万以下 4.6%(2.3%) 2.7%(0.5%)
年800万超 6.0%(3.1%) 3.6%(0.7%)
地方法人特別税 93.5% ↑414.2%

※所得割の(カッコ)内の軽減税率の適用対象 : 事業所が2以下の都道府県にある法人に適用されます。


3)法人住民税法人税割の引き下げの代わりに、法人税(地方法人税)の引き上げ…全法人対象

H29.4.1以後開始事業年度から、法人県民税・住民税の法人税割が合計5.9% 引下げとなりますが、地方 法人税の税率が同率引上げとなり、税金の区分が変更となるだけで実質的な負担額に変更はありません。


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