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平成28年度税制改正(その3)

3月29日に成立した平成28年度税制改正について、前回に引き続き、税制改正に係る主な項目をお知らせ致します。

法人税に係る税制改正項目(その3)

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の創設
(自治体に寄付するならこの夏以降がベター)

1)制度の趣旨

 地方公共団体が行う一定の地方創生事業に対する企業の寄付について、現行の寄付金の損金処理に加えて、法人住民税、法人事業税、法人税の税額控除の優遇処置が創設されました。この制度の効果として以下のものが考えられています。

@ 企業の思い入れのある地域への貢献、地方創生プロジェクトに取り組む地域への貢献の促進
A 地方公共団体が自らの地方創生の取り組みを企業に売込むことで、自治体間の競争を促進
B 本社機能の移転促進税制の補完

昨今の税率改定等は地方への財源分配に配慮しており、これは地方公共団体側の努力も求めるものです。

2)制度の概要

1.対象となる地方公共団体

地方総合戦略を策定する地方公共団体が対象で、地方交付税の不交付団体(裕福な自治体)等は除かれます(※東京都、東京都23特別区の他、東京圏の18市町(戸田市、市川市、鎌倉市など)が対象外)。

2.優遇措置を受けるための手続き(地方公共団体側の受入条件の整備が必要)

@ 対象の地方公共団体が、特別に地方創生事業の「地域再生計画」を策定し、国の認定を受ける。
A 認定を受けた「地域再生計画」に係る地方創生事業に対する企業の寄付が優遇措置の対象となる。

3.優遇措置の内容(税額圧縮効果が寄付金額の約30%から約60%へ拡大)

従前から地方公共団体に対する寄付行為は全額損金算入ができますが、それに加えて法人住民税、 法人事業税、法人税の合計で寄付額の3割までの税額控除が可能です。
※納税額に対する控除の上限:法人住民税額の20%、法人事業税の20%、法人税の5%までです。

【この制度の税務メリットのイメージ】

4.留意点

  • 1事業当たり10万円以上の寄付を行うことが必要。
  • 企業の本社が立地する地方公共団体への寄付は対象外。
  • 個人の「ふるさと納税」と異なり、寄付行為の代償として経済的利益の収受は禁止。
    具体的には、@寄付額の一部を補助金として収受すること、A入札や許認可での便宜、B有利な利率での融資等が挙げられています。
  • 「地域再生計画」に対する国の認定作業はこの夏以降行われる見込みです。

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