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平成28年度税制改正(その4)

平成28年度税制改正について、今回から個人所得等に係る主な項目をお知らせします。

個人所得に係る税制改正項目(その1)

空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例(創設)

1)制度の趣旨

 近年、毎年6.4万戸も空き家が増加しており、その過半が相続取得によるものとの統計があります。中には放置され、周辺の生活環境に悪影響が出ているものも出ています。 そこで今回の税制改正で、昭和56年5月末までの旧耐震基準時代に建設された建物で、被相続人が住んでいたものについて、相続人が耐震リフォームして土地又は建物を譲渡したり、取り壊して敷地を譲渡した場合の課税を軽減することになりました。
 相続後一定期間内とか、H31.12末までという期間制限をつけることで、相続人に空き家対策を促すものです。

2)制度の概要

 下記要件すべてを満たした場合、譲渡所得(譲渡価格から取得・譲渡費用を控除した金額(つまり譲渡益)から3,000万円の特別控除ができます。

1.対象期間の要件 (譲渡の日が下記の@とAを満たすこと 意外に短いので注意)

@資産の譲渡日が平成28年4月1日〜平成31年12月31日までであること
A相続開始日から3年目の12月31日までの譲渡であること

H25.1.2以降の相続から対象になります。 H25.1.2が相続日の場合3年目がH28.1.1なので、H28.1.1が属するH28.12.31まで(但しH28.4.1以降)の譲渡だと、「3年目」という対象期間要件を満たします。

【適用期間等のイメージ】

2.相続した家屋等の要件 (住居家屋等、耐震性)

@相続開始直前まで被相続人(亡くなった方)が居住していた家屋であること。
A昭和56年5月31日以前に建築されたもの
B相続〜譲渡時まで文字通り空き家(又は空き地)であること

 家屋または敷地を事業のためや、貸付の用に供してないこと、居住していないことが要件です。

3.譲渡時の要件 (譲渡価額他)

@家屋の譲渡の場合、譲渡時点で現行の耐震基準に適合していること

 現行の耐震基準に適合させるためには、通常は耐震リフォームが必要になると思われます(その促進のための税制です)。 なお、リフォームせず取り壊して更地で譲渡するのも軽減措置の対象になります。

A譲渡価額が1億円以下であること

 分割して譲渡した場合でも、合計で譲渡価額が1億円超となる場合、適用できません。

3)他の規定との関係

 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例(いわゆる「取得費加算」)とは選択適用です。 一方、空き家の譲渡と、居住用財産の買換え特例(措法36の2)との重複適用が可能です。


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