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7月からの新制度 中小企業の「経営力向上設備」とは

 平成28年7月1日に「中小企業等経営強化法」が施行されましたので急きょお知らせします。
 この目的は中小企業の「経営力向上」のため、一定の機械装置の設備投資により、固定資産税の減免や金融支援等の措置を受けられるというものです。

1 メリット

 A 固定資産税の軽減

H28.7.1〜H31.3.31までに「生産性を高めるための機械装置」を取得した場合、その機械装置に関する固定資産税が、翌年度から3年間、1/2に軽減されます。減免額を試算すると、仮に投資額3百万円、耐用年数10年とした場合、3年間合計で5万円弱の減免にとどまりますが、20百万円だと減免額合計が約30万円と無視しがたい額になってきます。

 B 各種金融支援

「計画認定」を受けた場合、政策金融機関の低利融資等が受けられます。
@ 商工中金による低利融資
A 保証の特別枠(自社にとって新商品等新しい取組の場合に限る)など

2 手順

  1. 「経営力向上計画」を立てて担当省庁(経済産業局など)に提出。
    申請書は2枚です。会社の現状認識、目標数値、経営力向上のポイント、設備投資の内容金額を記載します。 このとき、設備投資する機械装置(1台160万円以上)が経営力向上設備であることの証明書(各工業会等による)を添付しなければなりません。
  2. 担当省庁による認定
    提出から30日以内を目安に認定されます(不備があると差し戻し)。
  3. 償却資産の申告時に関係書類を添付
    償却資産の申告書に、認定証・申請書控・工業会の証明書の写しを提出します。これにより取得翌年からの固定資産税が1/2減免されます。

3 他の制度との関係

  1. 国庫等補助金の対象となった資産も固定資産税減免の対象となります。
  2. 生産性向上設備との関係
    ・生産性向上設備に該当すれば、経営力向上資産に該当します。
    ・購入でなくリースにする場合は、リース会社の負担する固定資産税を減免させることでリース料の低減につながります。

4 どう活用するか? 投資額の大きい生産性向上設備を取得する場合に検討する

  1. まずは「中小企業の生産性向上設備」のメリットを確認する
    資本金1億円以下の中小企業の場合、H29.3末までに取得・事業供与すると、即時償却がまだ可能です。税額控除は、資本金3千万円以下の企業は取得価額の10%、同1億円以下の企業は同7%可能です。生産性向上設備及び経営力向上設備に該当するか各工業会にお尋ね下さい。
  2. 投資額が大きければ、次に固定資産税の減免も検討しましょう。なお、取得後でも60日以内に申請書が受理されれば適用可能です(減免が1年短くなる可能性はあります)。

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