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マイナンバー事務と年末調整 今年は少し早めにスタートしましょう

 マイナンバー制度が昨年導入され、今年の年末調整が実務の本番スタートと言えそうです。
 マイナンバーは、「行政に提出する特定の書類にのみ表示し、それ以外には絶対に表示しない」ものです。管理上、書類保管等の負担を減らしたい所ですが、今年、国税庁からはこれに合致したマイナンバーの取り扱い(FAQ)がいくつか発表されています。主なものをお知らせいたします。

1 扶養控除等異動申告書等についての記載等省略・軽減の代表的な3つの方法

(1)従業員が扶養控除等申告書の余白に「マイナンバーについては給与支払者に提供済みのマイナンバーと相違ない」旨を記載する方法(国税庁FAQ1-5-1) 給与支払者と従業員との間での合意に基づくことが必要。給与支払者は、既に提供を受けている従業員等のマイナンバーを確認し、確認した旨を扶養控除等申告書に表示すれば記載が省略できます。
なお、「退職所得の受給に関する申告書」にもお互いに同様に記載することで省略できます。(同Q1-5-2)
(2)給与支払者が従業員等のマイナンバー(個人番号)等を記載した一定の帳簿(リスト)を備える方法(同Q1-3-1) 平成29年分の扶養控除等申告書から、その帳簿に記載されている方に限り、マイナンバー(個人番号)は記載しなくても良いことになりました。
 ⇒ 新入社員など初めて提出する方は当然記入が必要です。
・帳簿に記載すべき事項は? (同Q1-3-3) a 提出者本人、控除対象配偶者、控除対象扶養親族等の@氏名 A住所 Bマイナンバー(個人番号)
b その根拠として、提出を受けた申告書の名称、提出年月
 (申告書は通常は前年以前の「扶養控除等申告書」だと思われます。)
(3)給与支払者が従業員等のマイナンバーを印字した扶養控除等申告書を従業員に交付する方法(同Q1-8) 合意に基づき、従業員本人がその印字されたマイナンバーを確認することにより、従業員本人がマイナンバーを記載した状況と同様の状態とするものです。

2 その他の年末調整関係書類

「給与所得者の配偶者特別控除申告書」、「給与所得者の保険料控除申告書」及び「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」については、平成28年4月1日以後に提出するものから、給与支払者のマイナンバー(個人番号)についても付記する必要はなくなりました。提出者のマイナンバーの欄自体ありません。

3 法定調書は、必要な方からマイナンバーを取得済か確認を

税務署に提出する法定調書の主な提出範囲は下記の通りです(この記事では個人への支払分のみ記載)

  • 報酬・料金等 → 年間5万円超
  • 不動産使用料 → 年間15万円超
  • 不動産の売買又は貸付の斡旋手数料 → 年間15万円超
  • 不動産の譲受の対価 → 年間100万円超
  • 配当、剰余金の分配 → 年間配当10万円超(ただしH30年まで猶予あり)

 なお、会計事務所などの外部に委託する場合、どちらがどこまでマイナンバーを扱うのか、事前に確認しておくべきです。いずれにしましてもスムーズに進められるよう、今年は少し早めに準備を始めましょう。


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