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附帯税 納税に関するペナルティー 平成29年から少し厳しくなります

 附帯税は、申告・納税が正しくなされない場合に課せられるものです。平成28年度税制改正で、従来よりも厳しくなる方向で改正され、平成29年1月1日以降の申告期限到来分から適用されます。(地方税では附帯金と言い、同様の改正がされました)

1 加算税(国税 不足額に対するペナルティで一部改正あり)

(1) 過少申告加算税

申告期限内に提出した申告書の納税額が過少だった場合、不足額に課される ペナルティです。修正申告を行うタイミングで各ケースにより、ペナルティの重さが違います。

ケース 加算税率 摘   要
自分で気が付いて自主的に修正申告した場合 0% ペナルティはありません(改正なし)。
税務調査の事前通知を受けた後、税務調査での指摘前に自主的に修正申告した場合

現在は0%ですが、改正により加算税が課されます。
(現在)0%

H29より5%
H29からは、過少申告となった税額のうち、当初申告税額と50万円のいずれか多い方の金額に、5%の過少申告加算税が課されます。
例:当初申告した法人税額10万円、修正申告額70万円とすると不足60万円となり、50万円までの加算税は、
50万円×5%=2.5万円です。
(現在)0%

H29より10%
改正により、当初申告税額と50万円のいずれか多い額を超える部分に適用されます。
上の例だと50万円を超える不足額に対して適用され、(60万円-50万円)×10%=1万円です。
(H29からは合計3.5万円の過少申告加算税となります)
期限内申告しており、税務調査により修正申告や更正があったとき(改正なし)。 10% 当初申告税額と50万円のいずれか多い額に対して適用。
15% 上記を超える部分に適用。

(2)無申告加算税

 申告期限内に提出しなかった場合、本来の税金(=不足額)に課されるペナルティです。
過少申告加算税よりも、5%ずつ重くなります。

(3)不納付加算税(改正なし)

 「源泉所得税」を期限内に納めなかった場合の不足額に対するペナルティです。ただし、過去1年間期限内に納付しており、かつ期限後1か月以内に納付すればペナルティはありません。上記に当てはまらない場合でも自主的に納付すれば加算税は5%ですが、税務署からの指摘による場合は10%になります。仮装隠蔽がある場合は不納付加算税に代えて重加算税35%が適用されます。

(4)重加算税

 仮装隠蔽がある場合、過少申告加算税に代えて35%、無申告加算税に代えて40%が適用されます。さらにH29.1.1以降の申告について、過去5年以内に無申告加算税又は重加算税を課されたことがあるときは、それぞれ10%ずつ重くなります。

2 延滞税(国税 不足額に対する金利のようなペナルティで、改正無し)

 納税が遅れた期間分だけ日割りで課されます。昨今の低金利で、最初の2か月は本来の7.6%ではなく現在2.8%となっています。しかし3か月目からはなんと14.6%で計算されます。
 「偽りその他不正の行為により国税を免れた」場合でなければ、延滞税の計算期間は最長1年間ですが、重加算税が付く場合はその制限がないため、延滞税も極めて重くなります。


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