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もうすぐ平成29年 労務関係制度ほか 改正で変わること

平成29年から労務関係制度ほかでいくつか重要な改正がありますので、要点をご紹介いたします。

1 マイナンバー 社会保険で一部適用開始

  • 「組合健保」では使用開始となり、H29.1.1以降提出する被保険者資格取得届出などにマイナン バーを記入します。またH29.1.1現在在籍する被保険者については、全員のマイナンバーの提出が必要ですが、時期・様式は未発表です。なお、「協会けんぽ」での利用開始日は未定です。
  • 「日本年金機構」ではH29.1以降準備が整い次第、年金の相談・照会業務に際してマイナンバー を求めます。今後は相談窓口で、年金手帳のほか通知カードと免許証等が必要になります。

2 雇用保険の適用対象拡大(生涯現役!) H29.1.1より

 H29.1.1以降は雇用保険の年齢制限が撤廃されます。このため満65歳に達した人で、週20時間以上かつ31日以上継続雇用の見込みの人(雇止めが明確でない人)は、「高年齢被保険者」となり、(「高年齢継続被保険者」で自動処理される方以外は)ハローワークに届出が必要です。

  • 従って、65歳以上で被保険者となった方が失業した時、雇用保険の支給対象者となります。
  • H32.3.31までは雇用保険料は免除されます(事業主・従業員負担分とも)。

3 育児休業・介護休業給付金要件緩和 H29.1.1より

 仕事と介護、仕事と育児の両立を支援するための制度改正の主な内容です。

項  目 改正前(現行) 改正後(H29.1.1〜)
仕事と介護 1)介護対象家族拡大 祖父母、兄弟姉妹、孫の該当条件 同居かつ扶養が条件 廃止
2)介護休業給付金 開始前賃金に対する給付割合の拡大 H28.7以前から休業開始の場合、40% H28.8以降休業開始の場合、67%
3)介護休業の分割取得
休業とは:2週間以上の休業のこと
介護対象家族1人につき、原則1回のみ通算93日まで取得可能 3回まで分割取得可能
4)有期契約労働者の介護休業取得要件緩和
(申出時点で過去1年以上継続雇用されている人について)
@ 休業開始93日経過後も雇用継続見込みであり、かつ
A 経過後のさらに1年後まで雇用が更新されないことが明らかではないこと
@廃止
A「6ケ月」に緩和
仕事と育児 1) 有期契約労働者の育児休業取得要件緩和
(申出時点で過去1年以上継続雇用されている人について)
@子が1歳になった後も雇用継続見込みがあること。
A但し、子が2歳になるまで雇用契約が更新されないことが明らかである者は除く
@廃止
A「1歳6か月」に緩和

4 所得税 セルフメディケーション税制開始(H29.1より領収書を保存)

 各自が健康を維持し疾病を予防する取り組みに、税制から支援するものです。
店頭で買える該当医薬品(「OTC医薬品」という、例えば風邪薬など)の年間購入合計額(上限)100,000円−12,000円の額を所得控除できます。医療費控除とどちらか有利な方を選択できます。主な条件は次のとおりです。

  • 保存する領収書に、当該商品がOTC医薬品に該当すること等が明示されていること。
  •  申告者は、その年に定期健康診断、健康診査、がん検診、メタボ検診、予防接種のいずれかを受けたこと。

5 個人型確定拠出年金(個人型DC)制度の改正 H29.1.1より

 すべての方が加入できるようになります。サラリーマンの上乗せ加入や専業主婦等の加入もできます。一定の掛金上限がありますが、全額所得控除できるメリットもあります。最近は金融機関のPRも目につくようになってきています。


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