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平成28年度確定申告と平成29年度税制改正

1.平成28年確定申告の留意点

@H29.1から「マイナンバー」運用開始 平成28年分確定申告からマイナンバーの記載等が必要

作成時:

確定申告書には申告者ご本人の「マイナンバー」を記載し、各種控除を受ける際には、配偶者、扶養親族、事業専従者の「マイナンバー」を記載します。

提出時:

申告書を提出する際に納税者本人分のみ、「マイナンバーカード」、または 「通知カード」 / 「マイナンバー付き住民票」の何らか1つと身元確認書類(運転免許証等)の提示(またはコピーの添付)が必要となります。提出の際二度手間にならないよう、あらかじめご準備ください。

A給与所得控除の上限額の引き下げ

 平成28年度から、給与収入額が1200万円を超える場合に、給与所得控除が230万円の定額となっています。給与収入額が1200万円超の方で、平成27年度と給与収入が同額であったとしても、税負担が増加することになります。また、平成29年度からは上限額がさらに引き下げられて、給与収入が1000万円超で220万円の定額となります。

B財産債務調書の提出(平成27年分確定申告より同制度が開始しています)

 平成27年分から、所得金額が2千万円を超える方で、財産価額(時価)の合計が3億円以上、または国外転出特例対象資産(株式等の有価証券・出資金等のこと)を時価で1億円以上保有している方は、確定申告の際に保有する財産・債務に係る調書「財産債務調書」の提出が義務となりました。
 このため該当する方は、保有資産・負債の種類、内容、金額等を毎年確認しておく必要があり、「財産債務調書」に、毎年12月末時点の財産および債務の状況を記載することになります。
 記載のための資料の準備として、@金融機関からの残高報告書か残高証明書を取る A不動産の固定資産税課税明細 B積立部分のある保険について解約返戻金額を保険会社に問い合わせる ことが有用です。財産価額は見積価額で良い場合も多く、詳しくは弊事務所担当者にお尋ねください。

C借入金が無くても税額控除ができる住宅リフォーム減税 適用漏れが無いようご注意

 従来からある制度ですが、(1)バリアフリー、(2)省エネ、(3)3世帯同居対応(H28.4月〜)の各50万円超の工事で、建設業者から当該工事に該当する旨の証明書がある場合、工事代金の10%(上限は(1)が20万、(2)が35万円、(3)が25万円)が税額控除できます。 重複適用もできます。借入金が無い場合はその年度のみの控除なので適用漏れが無いよう、ご注意ください。

2.平成29年度税制改正(概要)

 平成29年度の税制改正で大規模な変更点はありませんでした。次回以降ご紹介していきます。

◎法人所得に係る課税項目

・所得拡大促進税制の見直し
・中小企業向け設備投資促進税制の拡充 等

◎個人所得に係る課税項目

・配偶者控除・特別控除の修正
・リフォーム税制の拡充
・医療費控除に際して明細書の添付・領収書保存

◎相続税・資産に係る課税項目

・上場株式、非上場株式の財産評価の見直し
・いわゆる高層マンションに係る課税見直し 等


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