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平成29年度税制改正(法人所得に係る課税項目 その1)

1.所得拡大促進税制の拡充

 所得拡大促進税制は、平成25年度の税制改正で創設され、政策目的としての賃上げの達成のため、創設から毎年見直しがされています。この税制は、基準年度(平成24年)と比較して、給与等支給額が一定割合増加している等の要件を満たした場合に、給与の増加額の10%の税額控除ができる制度です。
 平成29年度の改正では、制度の要件を満たす賃上げを行う企業に対して、より控除額を拡充する形で見直しが行われています。特に中小企業に対して、平均給与等の支給額が前年度より2%以上増加する場合、給与等支給総額が前年度を超える部分について、従前の税額控除額の10%に加えて12%の控除を上乗せされます(つまり、増加額部分は計22%の控除が可能)。 ※ただし、法人税税額の20%が上限(中小企業)。


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 大企業に比べて、中小企業をとても優遇する税制改正となっています。これは、事業主の負担する社会保険料(法定福利費)が年々増加してきており、賃上げを行うことに伴い、事業主側の費用負担がより増加する傾向にあるため、賃上げを行う体力が劣る中小企業に税制面でその不足部分の補完するためです。
 人件費は後の年度に継続して影響を与えるため、節税効果のみを検討せず、将来の事業計画を含めて総合的にその効果を検討することが求められます。


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