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平成29年3月期決算の対応(平成28年度税制改正)

 多くの企業が決算期を迎える3月期のこの時期に、今期の決算で留意すべき主な税制改正項目を取りまとめました。(平成29年度税制改正の紹介については、次回以降にご紹介します)

1.法人税率の引下げ(減税)

平成28年改正により、法人税が平成29年3月期以降の決算から段階的に引き下げられます。

  従前 平成29年3月期 平成31年3月期
中小企業 所得800万まで ※ 15.0% 15.0% 15.0%
所得800超の部分 23.9% 23.4% 23.2%
公益法人・協同組合等
(税率変更なし)
所得800万まで ※ 15.0% 15.0% 15.0%
所得800超の部分 19.0% 19.0% 19.0%
中小法人以外の普通法人 23.9% 23.4% 23.2%

※ 中小企業の所得年800万円以下の部分に適用される税率(15%)は、軽減税率の特例を適用。

2.繰越欠損金の控除割合の変更(大企業:不利、中小企業:変更なし)

 大法人等の欠損金の繰越控除制度について、控除限度割合が下記の通りとなり、実質税務負担が増えます。ただし、中小法人等は従前の控除限度額(所得金額の100%)を控除可能であり、影響はありません。

  平成28年3月期 平成29年3月期 平成30年3月期 平成31年3月期
控除限度割合 65% 60% 55% 50%

3.減価償却制度の見直し

 平成28年4月以降取得した「建物附属設備」 「構築物」には、定額法のみが適用されます。また、鉱業用の「建物」 「建物附属設備」 「構築物」については定額法または生産高比例法となります。

4.生産性向上設備投資促進税制は3月末で終了 4月から中小法人向け別制度スタート

 生産性向上設備投資促進税制(A類型:先端設備、B類型:生産ライン等の改善設備)は平成29年3月31日にて終了となります。 よって3月決算法人は今期取得分で終了です。下記は3月決算の場合です。

  平成28年3月期 平成29年3月期 中小企業者等 H29.3期まで
建物、構築物 即時償却 3%税額控除 50%償却 2%税額控除 50%償却 2%税額控除
機械装置等 即時償却 5%税額控除 50%償却 4%税額控除 即時償却 7%税額控除継続※

※ 資本金3000万円以下の法人は10%

適用漏れの無い様に、証明書等の必要書類の確認を行うことが望まれます。
なお、平成29年4月からは、新たに「中小企業経営強化税制」がスタートします。
事前に計画を国に提出することが必要となる一方、即時償却ができるものもあり、また固定資産税の3年間50%減免もできます。詳しくは次回以降ご紹介いたします。


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