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平成29年度税制改正(法人税に関する項目 その2)

1.中小企業経営強化法に基づく税制措置(概要)

 従前の中小企業向けの設備投資を後押しする「中小企業投資促進税制」の中で、一定の設備投資に対して認められていた上乗せ(割増)措置「生産性向上設備投資促進税制」が、制度の拡充と設備投資の促進を図るために「中小企業経営強化税制」として制度改正が行われました。改正された「中小企業経営強化税制」は従前の制度と似ていますが、適用するための手続きが変更されています。

今回は制度の概略の紹介を行い、次回以降に制度の詳細について解説致します。

【従前の「生産性向上設備投資促進税制」からの主な変更点】

 先端設備(生産性向上1%以上)のA類型の設備導入を例として

  変更前 【生産性向上設備投資促進税制】
※平成29年3月31日で制度終了※
変更後 【中小企業経営強化税制】
平成29年4月1日-平成31年3月31日まで



設備取得前後で、設備メーカー等を通じて工業会の証明書の入手、税務申告を行うことで適用可能
  1. 設備投資に先立ち、経済産業省より「経営力向上計画」の認定を受ける
  2. 計画段階から、設備メーカー等を通じて工業会の証明書を入手し、税務申告を行う




  1. 即時償却(100%の償却)または7%(10%)の税額控除*1
  2. 取得価額の合計額の制限あり
    対象となる器具備品・建物付属設備等で1台30万円以上かつ合計120万円以上
  1. 即時償却(100%の償却)または7%(10%)の税額控除(変更無し)*1
  2. 取得価額の合計額の制限無し
    対象となる器具備品・建物附属設備等につき、1台30万円以上で適用
  3. 固定資産税が3年間半額に軽減*2

*1 中小事業者の内、資本金3千万円超-1億円以下の法人は7%、3千万円以下は10%
*2 大都市圏の一部都道府県では、対象業種に限定あり

【通常の手続の流れと注意点】

まず発注時に証明書を入手

国に計画提出・認定を取る

設備取得が最後

             が原則

 従来の制度では対象となる設備の取得後、税務申告時までに証明書を入手すれば適用可能でしたが、新しい制度では原則として下記手続が必要となり、手続に一定期間がかかります。 期末直前に投資しても手続が間に合わない可能性があるため、優遇税制を十分に活用するには、事前に投資計画を練って準備しておくことが必須です。

 ただし、弾力的な運用措置により、経営力向上計画の国による受理が、設備取得後60日以内で、かつ事業年度内ならば、税制適用なります(Q&A共-33)。


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