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平成29年度税制改正(法人税に関する項目 その3)

1.中小企業等経営強化法に基づく税制措置

 前回につづき、この制度を解説致します。

1)この制度を受けられる「中小企業者等」とは下記の者です

・資本金/出資金の額が1億円以下の法人 ・従業員1,000人以下の法人/個人事業主 ・協同組合等

※ただし、下記2項目の何れかに該当する法人は対象外

@資本金・出資金の額が1億円以上(または従業員1,000人以上)の法人から持ち分50%以上の出資を受ける法人
A2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

2)制度が適用できる期間は 取得等かつ事業供与が平成29年4月1日〜平成31年3月31日

3)対象となる設備と要件、メリットのまとめ

類型 A類型(生産性向上設備) B類型(収益力強化設備)
要件 旧モデルに比べて生産性が1%以上向上する設備 投資収益率が年平均5%以上向上する設備
対象設備 ・機械装置(単体160万円以上) 
・建物附属設備(同60万円以上)
・器具備品(同30万円以上) 
・測定工具及び検査工具(同30万円以上)  
・ソフトウェア(同70万円以上)
計画上の設備一式のうち、
・機械装置(単体160万円以上)
・建物付属設備(同60万円以上) 
・器具備品(同30万円以上) 
・工具(同30万円以上)
・ソフトウェア(同70万円以上)
販売開始要件 販売開始後5〜14年以内の製品
(対象となる設備により異なる)
B類型としては販売開始要件なし
(ただし、固定資産税の軽減を受ける場合には、A類型の証明書を別途取る必要あり)
その他の要件 生産等設備を構成するもの
(事務用器具備品、本店/寄宿舎に係る建物付属設備、福利厚生施設関連は対象外)
国内への投資であること
中古資産/貸付資産は対象外
手続き 工業会等の証明書入手 ⇒ 経営力向上計画作成
⇒ 国に提出 ⇒ 認定書(国) ⇒ 設備投資
投資計画作成 ⇒ 税理士等の確認書 ⇒ 国に提出
⇒ 確認書(国) ⇒ 設備投資
メリット 法人税 即時償却 又は7%税額控除資本金3千万円以下もしくは個人事業主は10%税額控除
固定資産税 3年間50%減免(上記の証明書・認定書の写しを市町村に提出)

4)ポイントは「経営力向上計画」の作成

 従来の「生産性向上設備」のA類型の場合は、工業会等からの「証明書」だけで特別償却や税額控除ができました。 しかし今回の税制は「中小企業等経営強化法」に基づく「経営力向上計画」を作成し国から認定されることが要件です(B類型の選択は少数派と思われます)。 難しいように思えますが、経済産業省によると、平成29年4月末現在で約2万件認定済みだそうです。
作成方法は基本的にこの欄で平成28年8月に説明したものと同じです。しかし様式が若干改正され、またエクセル様式で書き間違いを防ぎやすくしたものが各産業局から提供されていますので、次回はこれを解説する予定です。


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