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「経営力向上計画」を作成するには

 「生産性向上設備」の取得による特例は、平成29年3月末までは工業会等の証明書だけ」で適用できましたが、4月からは設備投資を含む「経営力向上計画」を作成し、国の確認を得ることが条件になりました。 この制度は昨年7月開始しており、申請書は「A4用紙2枚」のコンパクトなものです。
 既に経営力向上計画を作成し確認を受けた事業者も多いと思われますが、今回は計画書を作成するにあたっての留意点を説明いたします。

1 経営力向上計画をなぜ求めるのか

 日本の労働人口が近い将来減っていくことが確実な中、今やるべきことは生産性の向上です。 国は、主な業種ごとに、生産性を向上させるのにどうしたら良いのかをまとめた手引きを作成し、これを参考にすることを推奨しています。 設備投資による税務上のメリットをきっかけに、目標として3〜5年間で数%の生産性向上を取り組んでもらうことが狙いです。 

2 様式(ひな形)及び業種別の記載例が用意されている

(1) 資料一式は経済産業局のサイトにあり

 申請書様式はワード版とエクセル版が用意されています。 最近は記載誤りが防ぎやすいためエクセル版を選ぶ方が多いようです。 「東北経済産業局」でネット検索するとすぐ見つかります。
 http://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/keieiryokukojo.html

(2) 自社に該当する事業分野別指針があれば、よく読む(必須)

 指針から、自社にとって必要な「経営力向上の内容に関する具体的事項」を選びます。 事項の数は会社の規模で決まりますが、そのうちの一つが設備投資になります。

(3) 自社商品の特徴、自社の強み弱みを分析し記載する

 本来は「弱み・問題点の抽出 ⇒ 改善策」の順番ですが、指針に即して作成する以上、上記(2)を踏まえて分析した方が効率的です。 なお、東北経済産業局は、「経営力向上計画申請書記載のポイント」を公表しており、記載誤りが無いよう注意喚起していますので、これも必ず参考にして下さい。

(4) 申請書の準備資料として数値計画は(簡単であっても)作る必要がある

 エクセル版には、非常に簡単な数値計画のシートが含まれています。これに数値を入力していくと数値計画が出来て、申請書に連動します。 数値の整合性は、弊事務所でお手伝いできます。

3 留意点

(1) 工業会等からの「証明書」の写しを添付して、計画書を出すこと

計画書を出すにしても証明書が必要です。設備投資する前にまず発行依頼しましょう。

(2) 1度や2度は、質問や訂正の求めがあるものと考える

 国の窓口担当者は、記載すべきものが書かれているかをチェックし、記載内容が不明な場合メールや電話で連絡して来るようです。 しかし、計画内容の実現可能性審査するものでは無いようですが、質問には答えられるようにしておきたいものです

(3) 追加の設備投資の時は「修正計画」を出せば良い

 一つの会社には一つの計画」を原則としています。 追加投資があれば追加修正し、その箇所にアンダーラインを引くので、事務的な負担は非常に小さいと言えます。 追加投資物件の「証明書」が取れるのであれば修正計画も出しましょう。


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