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平成29年度税制改正(個人所得関連 その@)

 平成29年度の税制改正のうち、個人所得関連では主要な項目として@配偶者控除等、ANISA関連、 B住宅の特定増改築の借入控除の改正が行われました。今回は@配偶者控除等に関して解説します。

配偶者控除・配偶者特別控除の見直し(平成30年から適用)

 現在の制度では、配偶者の給与(パート・アルバイト)等の収入が103万円以下であれば納税者本人(一般に世帯主)の所得に係り無く一律に38万円の「配偶者控除」ができ、収入が103万円超〜141万円以下であれば所得金額に応じて「配偶者特別控除」が適用できます。この制度の影響もあり、一般的に「配偶者控除」の恩恵を受けられるように、配偶者が給与収入の調整(労働時間の調整)を行っています。 しかし、働き手の減少が顕著になってきている状況に対応するため、労働調整を行わなくても済むような配偶者控除・特別控除制度の改正が行われました。 改正後の制度では、大多数の世帯には減税となる一方で、収入の多い世帯に対しては適用が制限されるため増税となります。

1) 従来の制度との変更点

(配偶者控除)

・納税者本人(一般に世帯主)の所得制限が設けられた(従来は制限無し)。
・納税者本人の所得区分によって、所得控除の金額が定められた(従来は一律)。

(配偶者特別控除)

・配偶者の上限所得123万円(収入金額201万円)に拡大した。
 (従来は所得金額 76万円(収入金額141万円)
・納税者本人の収入(所得)に応じて、控除額に制限が設けられた。
 (従来は納税者本人の所得1000万円(収入金額1220万円)超の制限のみ)。

2) 配偶者控除等の対象範囲(下図参照)

・配偶者特別控除の38万円控除できる対象者が拡大しています。

3) 配偶者控除等の対象者の制限(下図参照)

・納税者本人(一般に世帯主)の所得に応じて、配偶者控除、配偶者特別控除の適用が制限されます。

4) 留意点

・制度の適用は平成30年分から。
・納税者本人の所得金額により配偶者控除・特別控除が4つの区分で適用(控除額0の区分あり)。
・「扶養控除申告書」・「保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」の様式が平成30年分(今年の年末調整時)から変更になります。
・給与所得控除・基礎控除の改正は無く、従来通り、配偶者本人の給与が103万円を超すと所得・住民税が発生します。


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