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今年の年末調整 平成30年分の扶養控除等申告書からは出力して配布しては?

 ほとんどの事業者で給与ソフトをご利用されていると思われます。 年末調整用に記入してもらう書類は、給与ソフトから出力できるはずです。そこで、配布書類のうち、少なくとも「平成30年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、給与ソフトから住所・氏名・家族情報等の基本情報を印字なるように出力して配布してはいかがでしょうか。変更事項のみ本人から「赤字訂正」等してもらえば良いので、双方の記入手間が省けます。

1.給与システムから出力して使う場合の作業手順

(1)まず、システムをバージョンアップする

 弊事務所でも使用している「A-SaaS」の場合、11月3日付けで年末調整機能がバージョンアップされました。ご利用の皆様はご確認願います。他のシステムをご利用の場合も、対応済みかご確認下さい。

(2)出力時の設定を次のようにする

  1. 役職員のマイナンバーを表示しない(斜線やアスタリスク表示)
  2. A欄外に、「□ 提出済みのマイナンバーと相違無い」旨の文言を表示する。新たなマイナンバーの提出が不要ならば、□に?を付けるだけで良いので記載が簡単になります。

(3) 出力し、締切日を決めて各役職員に配布する

 年末調整業務をスムーズに行うため、「締切日」をはっきり伝えて配布しましょう。特に、年内に年末調整を終えるには、チェックする時間を確保するためにも早めに漏れなく提出していただくことが必要です。

2.一部改訂された「平成30年給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の書き方の注意点

(1)平成30年から月々の給与で「源泉控除対象」(つまり扶養者)となる配偶者とは

  • 本人(役職員)側が、給与年収見積額1,120万円以下(所得で900万円以下)で、かつ
  • 配偶者側が、給与年収見積額150万円以下(所得で85万円以下)というものです。

この条件に当てはまる場合は、「A源泉控除対象配偶者」の欄に、配偶者の氏名を記載します。

(2)来年(平成30年)の所得をどう見積もるのか?

  1. 直近の給与明細等や年金振込通知書から見積もらざるを得ません。記入時点の見積額なので、実  際額とは差異は出るため、仮に源泉徴収税額が過少だったとしてもペナルティはありません。
  2. 記入していただく見積額は年収ではなく「所得」です。年収から所得控除額を差し引いたものが 「所得」です。年収と所得の早見表で説明すると理解し易いと思われます。
  3. 収入の中には、所得とならない年金(遺族年金、障害者)や失業給付があります。これを足さないようにご説明下さい。

(3)会社側でどうチェックするか?

  1. 「A源泉控除対象配偶者」の行に所得見積額として85万円超の額が書かれている場合、前年と照合したり、誤って年収額を書いてないか確認が必要でしょう。
  2. 会社側が本人の所得見込みから、源泉控除対象配偶者に該当するかの判断も必要でしょう。

(4)その他の間違いやすい点
   (平成29年の年末調整及び平成30年の給与計算においての注意)

「同居老親等」には介護施設に住所が移った方は該当しませんが、障害者控除の可能性があります。
また16歳未満の障害者は、障害者控除の対象にはなります。今年12月末の状況で記載します。


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