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減価償却資産の残存価額の廃止

(1)従来の制度

取得価額の10%を「残存価額」として残し、それ以外の部分90%を耐用年数にわたって償却する。税務上はさらにもう5%追加して95%まで償却可能。
しかし、除却しない限り、5%部分の簿価がずっと残っていた。

(2)改正内容

@残存価額の廃止(10%→0%)耐用年数経過時点に1円(備忘価格)まで償却
A償却可能限度額(95%)の廃止及び250%定率法の導入

償却資産の取得時期減価償却費の計算
H19.3.31以前に取得従来どおり償却を行い、取得価格の95%まで償却を行う。95%に達した年度の翌年度から、残り5%を5年間で均等に償却する。
H19.4.1以後に取得定額法 … 取得価格/耐用年数=償却費
定率法 … 「定額法の償却率×250%=償却率」で償却する。(250%定率法)
 (ア) 定率法で計算した金額
 (イ) 帳簿価格÷(耐用年数−経過年数)=定額法償却額
 とを比較し、(イ)が(ア)を上回る年度以降は、(イ)による償却額が償却限度額になる。

改正後の定率法による減価償却費の計算(250%定率法とは)

 例 法定耐用年数8年、取得価格1,000千円の資産を期首に取得した場合
    定額法の償却率(0.125)の250%である償却率(0.312)で償却する。

経過年数12345678合計
期首簿価1,000.0688.0473.4325.7224.1154.2102.851.40.0
減価償却費312.0214.6147.7101.669.951.451.451.41,000.0

【6年目の減価償却費の計算】
(a) 定率法 154.2×0.312=48.1 (b)定額法 154.2/(8年−5年)=51.4
 (a)<(b)なので、6年目以降は定額法により減価償却費を計算する。
 ※具体的な償却率は公表され次第お知らせいたします。


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