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平成30年から変わること

 平成31年に天皇陛下退位、消費税率アップなど大きなことが予定されていることに比べれば、平成30年はそれほど大型のものは少ないようです。改正点をいくつかまとめましたので参考になさって下さい。

1 配偶者控除の改正 H30.1.1より (向日葵だより11月号参照)

 夫(給与所得者)、妻(パート勤務)、子供(大学生でアルバイト)の家族がいると仮定します。

  1. 改正の影響  夫の給与年収が1080万円以下ならば、妻が夫の「扶養控除対象者」に該当するのは、パート収入が年150万円までの場合になります(平成29年までは年103万円まででした)。
  2. 以下は改正ありません
  • 妻のパート収入が年103万円を超え、基礎控除しか無い場合は、妻にも所得税が発生する。
  • 社会保険の加入条件(所定労働時間が週30時間以上の場合など)
  • 子供のアルバイト収入が年103万円までなら、夫の扶養控除対象者となる

給与規定で、所得税法上の配偶者控除対象者に配偶者分の「扶養手当」を支給すると規定している場合、改定の必要があるか各社確認が必要だと思われます。

2 有期契約社員の無期転換制度 H30.4.1より

  1. 概要(労働契約法第18条)

     有期労働契約が繰返し更新されて通算5年を超えた労働者が、期間の定めの無い労働契約(無期労働契約)への転換を申込むと、会社側が承諾したとみなされるものです(会社は断れませんが、人手不足・採用難の傾向が顕著になってきていますので、使用者側にもメリットがあると捉えられます。)。
  2. 改正時期

     平成25年4月1日以降に開始又は更新した有期労働契約から数えて、5年を超えた契約から適用されます。 最も早いタイミングでは平成30年4月1日を始期とする契約から、無期転換申込権が発生します。下図の場合、申込んだ6年目の終期で無期労働契約に転換されます。
     なお、この5年のうちに6ヶ月間以上の空白期間がある場合は、「通算5年間」にはなりません。

  3. 雇用形態の検討

     無期労働契約になった場合の雇用形態をあらかじめ決めておくべきで、次のようなものが考えられます。
    @正社員への登用、 A新たな社員区分を設ける、 B直前の有期労働契約と同一の労働条件

3 診療報酬(2年毎改定)と介護報酬(3年毎改定)の同時改定 H30.4.1付

 団塊の世代が全て75歳以上の高齢者になるいわゆる「2025年問題」があります。医療・介護施設・人材不足への対応、医療・介護費増加抑制等が大きな課題です。
 診療報酬は全体としては引下げ(薬価引下げと技術料部分を若干引上げ)の方向です。 病床確保や医療スタッフの働き方改革の必要もあり、入院関係費の抑制や医療と介護の連携、在宅医療等への転換を促進する改正のようです。
 介護報酬は概ね現状維持で、内容の見直しがなされるようです。

4 平成30年度税制改正の目玉  事業承継税制の大幅緩和(改正予定)

 新聞報道にもありますが、5年もしくは10年間限定で大幅な税務面の緩和策が設けられそうです。大いに期待したいですし、改正されたらすぐに検討を始めたいところです。


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