201801 リストに戻る

平成30年から変わること(2)

前回に続き、平成30年から変わることをお伝えいたします。

1 預貯金へのマイナンバーの付番制度 H30.1から開始

 銀行等も、一部のサービスについては従来からマイナンバーの提供を求めていました(マル優、投資信託、保    険等)。平成30年からは、いよいよ「預貯金付番制度」が開始となり、預貯金口座が対象になります。

(1) 提供依頼のタイミング

新しく口座を開設や定期預金の満期到来で更新(書換え)するタイミングで、窓口で依頼されるものと思われます(金融機関により具体的な方針は多少異なる可能性があります)。

(2) マイナンバー提供のため必要なもの

@ マイナンバーの通知カード + 運転免許証など顔写真のある本人確認書類 又は
A マイナンバーカード  です。

(3) 提出は任意であって、義務ではない

 銀行窓口でマイナンバーの提供を「お願い」されると思われます。しかしまだ義務ではなく、提供するか否かは任意です。 提供しないことで口座作成等を断られる事は無いはずです。
 ただし国は3年以内に見直すとしており、いずれ義務化される可能性があります。
一方、証券会社の口座に関しては一足早く2019年1月から義務化されます。 マイナンバーの届出をしないままだと、証券会社によっては取引ができなくなる可能性がありますので、ご注意下さい。

(4) マイナンバーカード

 山形県のマイナンバーカードの取得率はH29.8現在で6.7%と、全国平均の9.6%をだいぶ下回っています。今後「マイナポータル」の利便性が高まると思われるので、取得してはいかがでしょうか。

2 休眠預金等活用法 H30.1施行

 10年以上、入出金等の取引がない預金等を「休眠預金等」といいます。
各金融機関は各預金者へ個別に通知(残高1万円以上のみ)し、またウエブサイトで2ヶ月間公告をしますが、通知が届かず、申出や異動がない預金等は、平成31年以降毎年一定の期日に預金保険機構に移管されることになります。 
 しかし移管後でも預金者が申し出すれば銀行等は払い戻してくれるので、預金者が従来に比べて不利になることはありません。
 個人の預貯金口座を一度リストアップして、何の目的の口座なのか、印鑑はどれなのかなど棚卸ししてみてはいかがでしょうか。 財産管理につながり、休眠化も防げるものと思われます

3 つみたてNISA H30.1から開始

 非課税投資総額が、年間積立額40万円*20年で最大800万円という制度です。詳しくは「向日葵だより」平成29年9月号(又は弊事務所サイト)をご参照下さい。 尚、マイナンバーの提供が必要です。

4 平成29年確定申告の準備(医療費控除) 国税庁サイトで「準備編」開設ずみ

 29年分の確定申告から次のようになりましたので、あらかじめご確認下さい。

  1. 税務署に医療費の領収書の提出又は提示は不要となりました(5年間自宅等での保管は必要)。
  2. その代わり、医療を受けた人・医療機関ごとに集計した「医療費控除の明細書」を提出することとなり ました(従来と若干様式が変わりました)。事務所へは引き続き領収書もご提出願います。
  3. 「医療費のお知らせ」はこれまで利用が認められていませんでしたが一転して、平成29年分からは使えることになりました。、ただし原本の提出が必要です。
  4. セルフメディケーションとどちらが有利かを、国税庁サイトでシミュレーションできます。

リストに戻る

黒沼共同会計事務所 HOMEへ
© Kuronuma Accounting Office Tax Co. 2015 All rights reserved. プライバシーポリシー
免責事項・著作権
− 税理士法人 黒沼共同会計事務所 −
〒990-0047 山形市旅篭町3-1-4 食糧会館3F
山形掃除に学ぶ会