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平成30年度税制改正の概要(個人所得税)

平成30年度の税制改正のうち今回は個人所得税の改正について概要を解説致します。

 近年はフリーランス等の多様な働き方をする方が増えてきており、個人所得税制も多様化する働き方に対応し、特定の収入に適用される控除制度から、どのような所得にも適用される基礎控除に負担調整の比重を移すため、個人所得税でもその方向で税制改正が行われます。下記の改正は平成32年からの適用となりますが、内容が相互に入り組み若干複雑で、また高額所得者には増税となる改正です。
給与計算担当者は平成30年に続き、平成32年にも改正がある点を知っておく必要があります。

1. 給与所得控除、公的年金控除から基礎控除への振替

 会社勤めの人が対象となる「給与所得控除」、公的年金を受けている人が対象となる「公的年金等控除」のそれぞれの控除額を一律10万円減額し、個人所得税の基礎控除額を一律10万円増額して、どのような働き方でも同等の控除を受けられるように調整されます。

2. 給与所得控除の見直し

 給与所得控除額の上限となる給与収入額は平成25年から随時引下げされ、平成29年度では給与収入1,000万円を頭打ちとして控除額の上限が220万円となりました。
平成30年度の税制改正では、まず@上記1の「基礎控除への振替」により控除額が一律10万円減額され、さらにA控除の頭打ちの上限となる給与収入額は850万円(控除額上限 195万円)に引下げされます。但し、23歳未満の扶養親族のいる世帯、障害者等の介護世帯に対しては負担が生じないように調整が行われます。

3. 公的年金控除の見直し

 従来の公的年金等控除については、給与所得控除と異なり、控除額の上限額が無く、高所得の年金所得者が優遇される制度となっていました。世代内・世代間の税負担の公平性の観点から、控除額の上限と控除額が頭打ちとなる年金収入等の上限が定められました。
まず@「基礎控除の振替」により控除額が一律10万円引き下げられ、さらにA年金等の収入が1,000万円超で控除額の上限が195.5万円となります。また、年金以外の所得が一定以上の人はさらに控除額が引き下げられます。

4. 基礎控除の見直し

 従前の基礎控除は、収入(所得)の多い少ないにかかわらず、一定額を控除できましたが、平成30年の改正により、高額の収入(所得)のある人については基礎控除が減額され、所得金額2,500万円を超えると基礎控除が無くなります(0円)。

5. 青色申告控除の見直し

 簿記処理を適切に行い、一定の書類を備えている場合に青色申告控除として現行65万円控除できていましたが、これが55万円に引下げられます。その代わり、e-Taxでの申告、電子帳簿保存等の一定の要件を満たす場合には従前どおり65万円の控除が可能となります。


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