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平成18年度改正項目を振り返る 〜平成19年3月決算に向けて〜

 多くの法人が3月に決算を迎えました。この度の決算から18年度の大きな改正が適応されます。ここでもう一度、その改正内容を確認したいと思います。

●役員給与について

 @ 役員賞与の損金算入を一部認められます。

従来、損金算入が認められなかった役員賞与について、あらかじめ支給額・支給時期等を届出していれば、原則として損金算入が認められます。
そのためには今後は株主総会終了後、1ヶ月以内に届け出を出す必要があります。

 A 実質一人会社の役員報酬(給与所得控除分)が損金算入できなくなります。

実質一人会社とは・・・

役員及び同族関係者等が発行済株式総数の90%以上を保有し、かつ常勤役員が過半数を占めている会社。ただし、次のような場合は、従来どおり損金算入できます。

・ その同族会社の所得金額とオーナー社長の報酬合計額の直前3年以内の平均額≦年800万円

800万円以下不適用
800万円超〜3000万円以下社長報酬額の割合が50%以下であれば不適用

 
 
●同族会社の留保金課税制度について

 @ 課税対象同族会社の判定基準の変更

1株主グループによる株式保有50%超(従来は3株主グループによる株式保有50%超)

 A 留保控除額の拡大(留保金課税の対象額が減少)

●少額減価償却資産について

適用対象となる損金算入額の上限が年間合計300万円となります。
 ※平成18年4月1日〜平成20年3月31日までに取得する減価償却資産

●交際費について

一人当たり5,000円以下の飲食費(役員間の飲食費を除く)を損金に算入できるようになります。
この規定の適用については、書類の保存及び5,000円以下の飲食費等の一覧表を作成するなどして対応する必要があります。この一覧表には接待の目的となる相手方の名称、参加人数を正しく記録してなければ適用できませんのでご注意ください。また、ゴルフ、旅行等の接待について食事代のみを取り出して、この規定を適用することはできません。
(適用期間:平成18年4月1日から平成20年3月31日までに開始する事業年度)

お知らせ

以前「向日葵だより」でご紹介した平成19年度税制改正が国会で可決・成立しました。減価償却率などが具体的に決定・公表され次第、改めてご報告いたします。


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