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「保証率」と「改定償却率」

 平成19年度税制改正で減価償却制度が大幅に改正されたことに伴い、先に公表された耐用年数省令では、平成19年4月1日以降取得等をした減価償却資産について適用される「定率法の償却率」に加えて、「保証率」「改定償却率」等が新たに示されました。
 この「保証率」と「改定償却率」は"定率法"により償却を行う際に用いられるものです。

〇償却保証額=取得価格×保証率
〇改定取得価格=償却保証額に満たないこととなる事業年度の期首帳簿価格
〇定率法の償却限度額の計算式〔(調整前償却額)≧(償却保証額)の場合〕
  定率法の償却限度額=期首帳簿価格×定率法の償却率
〇定率法の償却限度額の計算式〔(調整前償却額)<(償却保証額)の場合〕
  定率法の償却限度額=改定取得価格×改定償却率

設 例

取得価額1,000,000円、耐用年数10年の減価償却資産の各年の償却に係る計算は次のとおりです。

定率法の償却率 0.250  保証率 0.04448  改定償却率 0.334
年数12345
期首簿価1,000,000750,000562,500421,875316,407
償却限度額250,000187,500140,625105,46879,101
償却保証額44,48044,48044,48044,48044,480
改定取得価額
×改定償却率
     
期末簿価750,000562,500421,875316,407237,306

年数678910
期首簿価237,306177,980133,48588,90244,319
償却限度額59,32644,49533,37125,02818,771
償却保証額44,48044,48044,48044,48044,480
改定取得価額
×改定償却率
  44,58344,58344,318
期末簿価177,980133,48588,90244,3191

調整前償却額が償却保証額(取得価額1,000,000円×保証率0.04448=44,480円)に満たないこととなる8年目以後の各年は、改定取得価額(133,485円)に改定償却率(0.334)を乗じて計算した金額44,583円が償却限度となり、10年目において、残存簿価1円まで償却できます。(10年目においては残存簿価1円となるため、44,318円が償却限度額になります。)

新減価償却資産の償却率表(平成19年4月1日以降後取得事業供用分)
耐用
年数
定額法の
償却率
定率法の
償却率
改定償却率保証率
2年0.5001.000
3年0.3340.8331.0000.02789
4年0.2500.6251.0000.05274
5年0.2000.5001.0000.06249
6年0.1670.4170.5000.05776
7年0.1430.3570.5000.05496
8年0.1250.3130.3340.05111
9年0.1120.2780.3340.04731
10年0.1000.2500.3340.04448

(注)
耐用年数2年、定率法の償却率1.000とありますが、取得した年度に100償却できるのは事業年度の開始月(3月決算なら4月)に取得した場合です。5月取得なら11/12ヶ月分の償却となります。


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