200707 リストに戻る

宙に浮いた年金問題 〜その対処方法〜

 ここのところ「5000万件の宙に浮いた年金記録」問題が新聞やテレビで報道されない日はなく、かつてないほど年金に注目が集まっている。
 まずは、この数字の大きさ自体に驚いてしまうのだが、これは、平成9年に基礎年金番号が導入され、公的年金加入者全員に番号が一つずつ割り当てられたのに、その基礎年金番号と結びつかない「誰のものか分からない保険料納付記録」が約5000万件もあるというものだ。このうち、約4000万件が厚生年金だという。
 基礎年金番号が導入される前は、転職や結婚などをきっかけに別の年金番号をつけられるケースが多くあった。転職を繰り返した人の中には、年金手帳を5、6冊持っているなどという例もある。また、氏名や生年月日などの入力ミスも大量にあるといわれている。年金記録の電子化の折、古い納付記録にある振り仮名なしの漢字の氏名をカタカナに置き換えて入力する際に、「コンタ(今田)」が「イマダ」になっているようなケースでは、同一人物の名前が二通りの読み方で記録され、その記録はつながらないことになってしまう。さらには、払ったはずの保険料納付記録そのものが消えてしまっているという例もある。
 年金記録漏れの可能性があるのは次のような場合が考えられるが、年金手帳を複数持つ方と結婚前に会社員だった専業主婦の方には、特に注意してほしい。

 

●年金手帳を複数持っている●改名した
●転職をしたことがある●名前が読み違いされやすい
●結婚などで姓が変わった●年金手帳の生年月日が間違っている

 自分の年金記録を確認する際には、次のようにすれば比較的スムーズにいく。

@年金手帳で「基礎年金番号」を確認する

年金手帳をなくしたり、年金手帳を複数持っている人は、社会保険事務所で再交付、あるいは年金手帳を1冊に統合してもらう。

A職歴のメモを作る

いつ頃、どこの会社で働いていたか、会社名、所在地、勤務期間などを、分かる範囲でいいから作っておくと間違いや記録漏れを発見しやすい。

B年金手帳と職歴メモを持って社会保険事務所に行く

全国どこの窓口でも調べることができるが、できれば配偶者と一緒に行き、お互いの年金記録を確認した方がいい。

C年金記録を確認する

「被保険者記録照会回答票」などが渡されるが、初めての人には何が書いてあるか分かりづらいので、必ず窓口担当者に確認すること。

D間違いや疑問があった場合

社会保険事務所に訂正または調査を依頼する。

 なお、この年金記録の照会は本人でなくともできる。ただ、委任状が必要で、年金相談代理人は、運転免許証などの身分を証明できるものが必要となるので忘れずに。
 単純な事務処理ミスなどで記録漏れを生じている場合もある。事業主が届け出内容を間違えていたなどということも考えられなくもない。自分には関係ない話と思わないで、年金記録が正しく記録されているか、この際、確認をしてみてはどうだろうか。

社会保険労務士・行政書士
阿 部 彰 平


6月 住民税増税

 サラリーマンが毎月の給料から天引きされる住民税(地方税)が6月から引き上げられました。
 そもそも6月からの住民税アップはどのような目的で行われるのか国税庁のホームページを見るとこのように書いてあります。

・地方分権を進めるため、国税(所得税)から地方税(住民税)へ税金が移し替えられる(3兆円の税源移譲)

  1. この税源移譲によって、多くの人の所得税が平成19年1月から減り、住民税は平成19年6月から増えることになる。
  2. しかし、税金の移し替えなので、所得税と住民税とを合わせた税負担の合計が変わることはないので安心してください。

 「住民税の額は増えるけれど、そのかわり所得税が減るので、税負担はこれまでと変わりません。」と言っている訳です。

●夫婦+子供2人の場合(年額)

給与収入

税源移譲前(単価:円)

所得税住民税合計
300万円09,0009,000
500万円119,00076,000195,000
700万円263,000196,000459,000
1,000万円688,000442,0001,130,000
税源移譲後(単価:円)
所得税住民税合計
09,0009,000
59,500135,500195,000
165,500293,500459,000
590,500539,5001,130,000

負担
増減額

0
0
0
0

※夫婦+子供2人の場合、子供のうち1人が特定扶養親族に該当するものとする。
※一定の社会保険料が控除されるものとして計算しています。

 実質的に増税となるのは、1999年に導入された「所得税・住民税の定率減税」です。住民税についてはこれまで減税額が7.5%ありましたが今年6月に廃止になり、負担感を一層増すことに なりました。
 さらに、これまで住民税は課税額が

200万円以下の低所得者には5%
200万円〜700万円以下の人には10%
700万円超の人には13%だったのですが、
一律10%になります。

 となると必然的に住民税額が中・低所得者には増税、高所得者には減税ということになるわけです。

 自治体の多くは、税源移譲の仕組みを解説した小冊子やチラシを住民に配布するなどして"税源移譲は増税ではない"とアピールしています。


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