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平成20年4月から変わること

4月からの税制改正の中で、重要で身近なポイントをご説明します。(下記のうち2と5は平成20年度改正で決定する予定のものです。)

1.新規リース取引は「買った」ことに

 企業会計上「リース会計基準」が4月から上場会社等に厳格適用され、契約がリース(ファイナンスリース)でも、原則として資産計上することになります。
 税務もこれに合わせ、4月1日以降契約分から税務上も一律「買った」ことになります。では、一般の中小企業ではどう処理したらよいのでしょうか?

帳簿処理: リース資産計上は強制ではなく、従来通り賃借処理で問題ありませんが、
消費税は契約時に全額消費税を払ったことになります。

(例)リース料105円(月額)、60回払い、総額6,300円の契約の場合

  借  方 貸  方
契 約 時
長期前払費用 6,000
仮払消費税 300
長期未払金 6,300
支 払 時
リース料 100
長期未払金 105
長期前払費用 100
現  金 105
注) 1 長期前払費用と長期未払金を両建しない方法でも結構です。
2 既存のリースは毎月支払時に消費税を抜きますが、新規リースは初回に消費税を全額抜くため、その後は非課税仕入扱いで処理します。

2.機械及び装置の耐用年数が大幅に整理

 固定資産の中でも機械装置の耐用年数表が369種から55種に整理統合されます。
 この改正は既存の機械及び装置も含め4月以降開始事業年度に適用されます。
 予算や業績に大きな影響を受ける可能性があります。

3.簿価が5%まで償却完了した固定資産の5分の1償却開始

4.棚卸資産の低価法適用

  企業会計上「棚卸資産の低価法」が4月から上場会社等に厳格適用されます。低価法とは、取得価額と時価を比較し、いずれか低い方を決算時の帳簿価額にするものです。
 税務上も従来から低価法がありましたが、「時価」が会計と税務で定義が異なっておりました。今後はいずれも「正味回収可能価額」(売ったら正味でいくらの現金になるか)で評価することになります。
 低価法を採用することで節税につながることが考えられますが、適用するには3月決算法人の場合、前年度末までに税務署に届出が必要になりますので、ご注意下さい。

5.中小企業の30万円未満資産の即時償却が2年間延長

 平成22年3月31日取得分まで延長されます。


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