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ねじれ国会下の平成20年度税制改正

 ぎりぎりでようやく予算は通過しました。主な改正について、先月に続きご報告いたします。最終的に若干内容が変化する可能性があることをご了承ください。
 なお、確定次第あらためてお知らせいたします。

1.教育訓練費の税額控除制度の改正(大企業は廃止、今後は中小企業のみ)

従来 「教育訓練費」が過年度より増えた場合にのみ税額控除が出来ました。
今後 「教育訓練費」が労働費用総額の「0.15%」以上ならば、教育訓練費総額の8〜12%相当額の税額控除が可能になる大変良い税制です。

 中小企業の人材育成を援助するため、対象を中小企業に集中するとともに、中小企業が利用しやすいように改正されました。
 例えば労働費が1億円の場合、その0.15%はわずか15万円です。(一人当たり労働費用が年間4百万円ならその0.15%は6千円!)これなら適用できる可能性は大いにあると考えられますので、教育予算を立て、かつ実績集計をしましょう。

(計算例) 労働費が1億円、教育訓練費が1百万円だとすると税額控除可能額は、
100万円×12%=120,000円 となります。
注) 教育訓練費には、使用人に対して教育・訓練・講習等を行う場合の報酬、賃借料、授業料、教科書代などが該当します。

2.中小企業事業承継税制の改正

 平成20年10月に「事業継続円滑化法」が施行され、これにあわせて平成21年度税制改正で相続税法が大幅に改正される予定です。そのポイントは ・ ・ ・

(1) 税額の計算が、現行の遺産総額と法定相続人数から相続税額総額を決める方式から、各人の遺産分割による取得価格から一定の累進税率を乗じて計算する方式に改正される方向です。
(2) 非上場株式等に係る相続税額の軽減措置を拡充し、現行の10%減額から80%納税猶予に改正する方向です。

〜 逓増定期保険等の保険料の取扱いの変更 〜

 平成20年2月28日以後に契約する逓増定期保険の保険料の取扱いが一部変更され、資産計上割合が増加します。

区  分
@保険期間満了時の被保険者の年齢が45歳を超えるもの。(従来は60歳を超え、かつ保険加入時の年齢に、保険期間の2倍の数を加えた数が90を超えるもの。) A保険期間満了時の被保険者の年齢が70歳を超え、かつ保険加入時の年齢に、保険期間の2倍の数を加えた数が95(従来は105)を超えるもの。 B保険期間満了時の被保険者の年齢が80歳を超え、かつ保険加入時の年齢に、保険期間の2倍の数を加えた数が120を超えるもの。
変更後の資産計上割合イメージ図
注) 平成20年2月27日までに契約した逓増定期保険については、従来の方法で取扱います。

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