200811 リストに戻る

「経営承継円滑化法」(H20.10.1)と税制の見直し(H21以降)

 経営者自身が大部分の自社株式を保有し、強いリーダーシップを発揮して事業のカジ取りを行っているような中小企業の事業承継のため、特に「自社株式の承継」に重点を置いた標記法律が施行され、次の対応をしています(相続税は来年度)。
 自社株式承継と納税対策として魅力的な反面、非常に使いにくい面があり注意が必要です。

ア)自社株式の評価減の特例

 自社株の評価額が高く相続税が高額になったとしても、納税のために売るわけに行きませんし、そう簡単には売れません。
 そこで、特定の中小企業(注1)で一定の条件を満たす状態(注2)が続く限り、後継者が相続し保有する自社株の評価額を減額し、対応する税額の納税を猶予するものです。

 相続株で発行済株式数の2/3までにつき、評価額を80%減額(納税猶予) 

 もし、後継者が亡くなるまで経営者であり続けるなどの条件を満たせば、最終的に納税が免除されます。

(注1)特定の中小企業とは (注2)一定の条件とは
製造・建設・運輸業は資本金3億円以下(又は従業員300人以下)
卸売業は資本金1億円以下(同100人以下)
小売業は資本金5千万円以下(同50人以下)
サービス業は資本金5千万円以下(同100人以下)
50%超同族関係者の中で筆頭株主である経営者が、相続・遺贈により同条件の経営者になり、雇用も8割以上維持すること。これらを最低5年間維持すること。以後は株式売却分のみ納税猶予が無くなる。経済産業大臣の認定が必要。

イ)相続税の計算方式の改正

 現在の相続税では、相続財産全体に対してまず相続税額の総額が決まります
 相続税申告書の提出時に相続税が納税猶予されても、何年か経ってから条件を満たさなくなれば納税額が増え、他の相続人も追加の納税が必要になり混乱します。これを避けるため、今後は各自が相続した財産額に応じて税額が決まる仕組みに変更される予定です(詳細な内容と開始時期は未定)。

ウ)遺留分の特例制度

 現経営者が後継者に自社株を集中するため、生前贈与することが良くあります。しかし、現経営者の死亡後に他の相続人が「遺留分の請求」を行うことにより、せっかく後継者に集中できた自社株が、他の相続人にも分散する可能性があります。
 そこで、現経営者が生存中に、@経済産業省に「一定の条件」を確認し、A家庭裁判所の認可を取り、B相続人全員の合意(特例合意)を取り、かつ生前贈与により初めて後継者の議決権比率が50%超になる場合は、相続後に他の相続人は遺留分の請求が出来ないこととしました。

エ)制度融資の拡充

 後継者個人による株式取得資金、法人による自社株取得資金、後継者不在企業株式のM&A資金について、「日本政策金融公庫」(10月以降の中小公庫・国金のこと)が最大7億2千万円、期間15年、特別利率で融資するというものです。


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