200902 リストに戻る

確定申告が始まります

今年も確定申告の季節がやってまいりました。次に該当する方は、忘れずに確定申告を行いましょう。

《確定申告をすると所得税が還付される可能性がある方》

・医療費控除を受ける場合
⇒年間医療費10万円(所得の5%が10万円未満であればその額)を超えた金額が所得より控除できます。

[医療費として認められる具体例]
OK ・治療費
・通院のための交通費(電車・バス賃など)
・治療に必要な市販の医薬品の購入代金
・入院時の通常の部屋代
・子供の発育のため必要と考えられる場合の歯列矯正費 など
NG ・自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場代
・入院のための衣類や日用品費
・ビタミン剤などの予防や健康増進のための医薬品の購入代金
・美容目的の歯列矯正費

※医療費は扶養の有無で判断されず、生計を一にする家族全員分をまとめて控除することで、一人の所得から控除した方が有利です。(領収書など証明できるものが必要となります。)

・地震、火災、雪害などにより住宅や家財に損害を受けた場合
⇒積雪による家屋の倒壊を防ぐための雪下ろし費用などで、5万円を超えた額が所得より控除できます。
※具体的には雪降ろし人夫代(家族外)、機械の借上料、町内会が行った雪下ろし分担金、スコップ代等です。

・本人が電子申告により確定申告をする場合
⇒最高5,000円の税額控除を受けられます。ただし、前年度に適用した方は受けられません。

・住宅借入金等取得等特別控除の適用を受ける場合
⇒住宅借入金を利用し、新築・購入・増改築を行い、平成11年1月1日から平成20年12月31日までに住み始めた場合に、税額控除が受けられます。

・年の途中で退職し、再就職をしておらず、源泉徴収された所得税がある場合

〜山形税務署より確定申告書作成会場のご案内〜
場所:山形テルサ 3階アプローズ 日時:2月2日(月)〜3月16日(月) 午前9時〜午後4時まで
※土・日・祝日は除きます。ただし2月22日(日)・3月1日(日)は開設します。

〜 中小企業に対する不況対策のお知らせ 〜

1.平成21年度税制改正の注目点 『欠損金の繰戻しによる還付請求』

 中小法人等(※)に限り、平成21年2月1日以降に終了する事業年度から「欠損金の繰戻しによる還付請求」が可能となりそうです(国会承認待ち)。
 例えば平成21年2月決算が赤字(税務上「欠損」)の場合、平成20年2月決算時に納付した法人税があれば、割合計算で還付請求ができるのです。ただし、還付請求には調査を伴うことになっていますので慎重な検討が必要です。
 (※)中小法人等とは、期末の資本金が1億円以下の会社や協同組合等を言います。

2.金融緩和措置 『経営改善の見込があれば条件緩和ではない』

 金融機関が貸出先に対して条件緩和(期限の延長や金利を下げたり)すると、その貸出金は「不良債権」と分類され、貸倒引当金の積み増しで損益が悪化するため、金融機関は条件緩和に簡単には応じません。そこで金融庁は貸し渋り対策として、条件緩和をおこなっても「不良債権」とならない条件を拡充しました。それは「経営改善の見込があることを「経営改善計画書」で示すことです。
 このように、合理的な経営改善計画書を作ることは、借入金の担保をつくることにも匹敵します。また金融機関側も経営改善計画を出すよう積極的に働きかけていますので、これを契機に作成したいものです(当事務所での経営計画書をベースに5年程度の中期計画に発展することで作成できます)


リストに戻る

黒沼共同会計事務所 HOMEへ
© Kuronuma Accounting Office Tax Co. 2015 All rights reserved. プライバシーポリシー
免責事項・著作権
− 税理士法人 黒沼共同会計事務所 −
〒990-0047 山形市旅篭町3-1-4 食糧会館3F
山形掃除に学ぶ会