200903 リストに戻る

平成21年度税制改正

 2月27日に予算案が衆議院を通過し、ようやく平成21年度税制改正が実現する見通しとなりました。前月号に続いて、今回の改正の注目点をご紹介します。

1.中小企業対策 〜 軽減税率の引き下げ

 資本金が1億円以下等の中小企業等は、年800万円以下の部分の所得に限って、法人税率を引き下げます。

対  象   資本金等の額が1億円以下の法人、公益法人等、協同組合等
税  率   改正前 22%  ⇒  改正後 18%
対象期間   平成21年4月1日〜平成23年3月31日までに終了する事業年度
軽減税額   所得800万円なら、法人税・住民税合計で325千円ほど減少します。

2.土地譲渡所得1000万円までの無税制度を創設(法人・個人)

 平成21年1月〜22年12月末に取得した土地に限って、これを5年間保有した後に売却して譲渡益が出た場合、譲渡所得は年間1000万円まで無税となります。

3.土地等を先行取得した場合の課税の特例制度(法人・個人)

 平成21年1月〜22年12月末に取得した土地(A)があり、他の土地(B)をその後10年以内に売却して譲渡益が出た場合、(A)の取得価額を限度に、譲渡益の80%(平成22年取得分は60%)の圧縮(節税)ができます。
 つまり、上記2もそうですが、景気対策として土地の積極的購入を勧めているわけです。


リストに戻る

黒沼共同会計事務所 HOMEへ
© Kuronuma Accounting Office Tax Co. 2015 All rights reserved. プライバシーポリシー
免責事項・著作権
− 税理士法人 黒沼共同会計事務所 −
〒990-0047 山形市旅篭町3-1-4 食糧会館3F
山形掃除に学ぶ会