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〜平成21年度税制改正 その2 〜

 ようやく平成21年度予算が成立し、これまでお伝えした税制改正内容が実現する運びとなりました。今回は住宅関連の重要改正内容をお知らせします。なお、ご検討の際は詳細を事務所担当者にお問合せ下さい。

1.既存住宅リフォーム減税の創設 ローンを組まなくても良い住宅減税!

 既存住宅で下記の工事を行った場合の税額控除制度は、ローンを組まない「現金払い」でも所得税の税額控除が受けられることになりました。

工事内容 期間・控除
一定の省エネ改修工事 H21.4.1〜H22.12.31
30万円以上200万円までの10%の税額控除
一定のバリアフリー改修工事
耐震改修工事(S56年5月末以前の建築物に限る) H21.1.1〜H25.12.31 200万円までの10%の税額控除

 ※工事事業者の証明書が必要かつ、「標準的な工事費用相当額」と実際の工事費用の低い方を採ることになります。

2.新築住宅の減税

 一定の新築住宅の取得に係る「一定の標準的な性能強化費用」について、そのかかった費用(原則最大1000万円)の10%を所得税から減税できます(その年から控除しきれない場合には、1年間繰越可能)。

 ※「一定の標準的な性能強化費用」とは、長期優良住宅と認定された住宅の省エネ性能や耐久性等で基準を満たすために必要となる標準的な費用のことです。平成23年12月まで適用可能です。

3.住宅ローン減税の拡充

 このところ住宅ローン減税の金額は縮小傾向でしたが、今回は逆に拡大されました。

平成21〜22年居住 対象借入限度5000万円 控除率1.0% 控除期間10年

平成23年〜25年居住の場合は、対象借入限度額が上記より毎年1000万円少なくなります。

※省エネ性能を有する新築住宅(上記2.参照)を取得する場合には、上記の控除率が1.2%になります。この結果、累計減税可能額は過去最大の600万円になります。

4.番外 定額給付金(税制改正ではありません)

 所得税法上非課税ですので、確定申告時も含める必要はありません。


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