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平成18年度税制改正 驚くべき改正が出ました!

昨年12月に平成18年度税制改正が発表され、3月末頃には国会を通りそうです。
今回の改正では会社法(今年5月施行)に対応したものが出てまいりました。
その驚くべき改正内容をお知らせします。

社長報酬の一部損金不算入制度の創設 社長報酬の一部が経費にならなくなる?
(1)概要 ある条件を満たす「実質一人」に近い会社については、社長の役員報酬の一部は、法人税の計算上、損金算入(経費処理)を認めないという増税策です。
(2)ある条件を満たす場合の影響額(例として、税率40%で計算)
・社長報酬が年間 600万円の場合、174万円が損金にならず70万円増税
・  同  年間 800万円の場合、200万円が損金にならず80万円増税
・  同  年間1000万円の場合、220万円が損金にならず88万円増税
(3)背景
@個人事業者が法人成りすれば、オーナー社長の報酬について
・ 法人段階で損金算入
・ 個人段階で給与所得控除
となり、いわゆる経費の二重控除が可能です。
A会社法では、最低資本金要件がなくなり、節税目的の法人成りが容易になると見られることから、税法がこの二重控除の乱用を防ごうとしているように思われます。
注意! これから設立される会社だけでなく、既存の会社にも適用されます。
(4)対象法人の種類 「会社法」上の法人が対象で、医療法人は対象外の見込みです。
(5)適用時期 平成18年4月1日以後に開始する事業年度からと言われています。
(6)ある条件とは?
事業年度末に、@とAを両方満たす場合に、Bか、Cに該当すると「条件を満たした」となり、課税につながります。
@オーナー一族が株式の総数(議決権ではない)の90%以上を持ちかつ、
A常務に従事する役員の過半数を、オーナー一族が占める会社の場合、↓
Bこの会社の過去3年間の「課税所得+社長報酬」の平均が3000万円超なら該当です。
また、
C過去3年間の「課税所得+社長報酬」の平均が800万円超3000万円以下で、社長報酬がその合計平均の1/2以上なら該当です。
つまり、回避するには、株式のうち10%超を第三者に持っていただくか、あるいは役員構成の検討を行う必要が会社により出てきます。経営にかかわることなので、課税をどうしても回避すべきかも含め、十分計画的に対策を立てる必要に迫られます。

なお、詳細につきましては、以下のファイルをダウンロードしてご覧いただけます。
社長報酬一部損金不算入制度の創設(PDFファイル)
親族表(参考資料)(PDFファイル)
役員報酬(参考資料)(PDFファイル)

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