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〜算定基礎届の時期です〜

 毎月の社会保険料は標準報酬月額により計算されます。しかし、昇給などにより標準報酬月額と、実際の報酬にズレが生じます。このズレを見直すため、毎年1回、標準報酬月額の定時決定を行います。この時、各企業が提出する書類が算定基礎届です。

1.対象者

7月1日の被保険者全員が対象となります。ただし、次の場合は注意が必要です。

パート・アルバイト 次の2つを満たした場合に対象となります。
@ 1日、1週間の所定労働時間が正社員の3/4以上である。
A 雇用期間が2ヶ月を超えていること。
休職者、海外勤務者 7月1日に在籍していれば、対象となります。
6月1日〜7月1日まで
雇用された者
算定基礎届けの対象とはなりません。この場合、採用時に決定された標準報酬月額を次回改定まで使用します。

2.手続きの流れ

作 成 す る
4月・5月・6月の3ヶ月間に支払われた給与の総額、平均額を集計する。
提 出 す る
7月1日〜10日までに保険者に提出する。(社会保険事務所もしくは、健康保険組合等に提出)
結 果
新たな標準報酬月額に基づいた保険料は、その年の9月1日から1年間適用される。

※算定時の注意点
 ・報酬には、現物給与としての食事、住居、通勤定期券なども算入する必要があります。
  (定期券は1ヶ月あたりの額にし、各月に算入します。)
 ・賞与が年4回以上支給される場合は、通常の報酬に含まれます。
  (7月1日を基準とし、前1年間に支給された金額を12で割り、各月に算入します。)


経済危機対策で拡充される税制(平成21年度改正)

現在、補正予算案が衆議院を通過し、税制関連法案の通過待ちです。

1.中小企業の交際費の損金算入特例の拡充

 交際費の損金算入特例について、資本金1億円以下の中小企業に係る控除限度額が、400万円から600万円に引き上げられます。最大損金算入額は360万円から、180万円拡大し540万円になります。
※平成21年4月1日以後に終了する事業年度より適用

2.住宅取得のための贈与税の軽減

@ 平成21年1月1日〜平成22年12月31日までの間に、
A 20歳以上の人が自分が住むための家屋(その敷地増改築を含む)を取得するために、
B 直系尊属(父母・祖父母など)から金銭の贈与を受けた場合、
当該期間を通じて500万円まで贈与税が非課税となります。

 

※なお暦年課税(110万円まで非課税)又は、相続時精算課税と別枠で使うことができます。


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