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〜鳩山新政権スタート〜

 先に行われた第45回衆議院議員選挙にて、「国民の生活が第一」を前面に押し出して、自民党に圧勝した民主党、いよいよ本格的な活動がスタートしております。ここで、皆さんもご存知の事とは思いますが、今後の私たちの生活に直接影響する民主党のマニフェスト(政権公約)の一部をご紹介いたします。

1. 子育て・教育

  • 現在の出産一時金(2009年10月から42万円)を見直し、国からの助成を加え、出産時に55万円までの助成を行う。
  • 中学卒業までの子供1人当たり年31万2000円(月額2万6000円)の「子ども手当」を創設する。(平成22年度は半額)
  • 公立高校生のいる世帯に対し、授業料相当額を助成し、実質的に授業料を無料とする。
  • 私立高校生のいる世帯に対し、年額12万円(低所得世帯は24万円)の助成を行う。
  • 生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給し、ひとり親家庭の自立を支援する。
  • 小・中学校の余裕教室・廃校を利用した許可保育所分園を増設し、保育所の待機児童を解消する。
  • 上記の財源確保の為、扶養控除・配偶者控除は今後廃止の予定。

 

2. 年金・医療

  • 公的年金控除の最低補償額を140万円に戻し、老年者控除50万円を復活する。
  • 後期高齢者医療制度・関連法は廃止し、廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する。

 

3. 地域主権

  • ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率を廃止する。将来的には、ガソリン税、軽油引取税は「地球温暖化対策税(仮称)」として一本化する。
  • 割引率の順次拡大などの社会実験を実施し、その影響を確認しながら高速道路を無料化していく。
  • 国民が安全な食料を、安心して食べられる仕組みをつくる。

4. 雇用・経済

 中小企業向けの減税を実施するとし、

  • 中小企業向けの法人税率を現在の18%から11%に引き下げる。
  • いわゆる「1人オーナー会社(特殊支配同族会社)」の役員給与に対する損金不算入措置は廃止する。
  • 全ての労働者を雇用保険の被保険者とする。△ 製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る。

以上、抜粋してご紹介いたしましたが、今後の詳細な動きは我々がしっかりと理解し、見極める必要があると思います。(民主党ホームページhttp://www.dpj.or.jp)より


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(クライアントリレーションチーム・阿部 恵 文)


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