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定期借地権の権利金が償却可能 収益の分割計上も可能へ

平成17年1月7日付けで、国税庁から画期的な通達が出ました!

 「定期借地権契約」とは、通常の借地契約とは違って更新が無く、期間が満了すると正当事由の有無にかかわらず確実に土地が返還される契約です。
地主にとっては安心して貸せるメリットがあり、借地人にとっても借りたい土地が出て来やすくなるメリットがあります。
この契約の際に「定期借地権」や「保証金」を支払うことが一般的ですが、いずれも償却できないため資産として残り、会社の総資本利益率を悪化させていました。

 今回の通達では、契約書上、支払う一時金を前払い地代だと明示し、中途解約した場合は残額を返金するなど、一定の要件を満たした契約であれば、借地人は一括で支払った一時金を月割計算等で経費化出来ることを明確にしました。これにより借地人側の節税にもつながります。
 
 通達では「いつからの契約から適用する」などという期限を切っていないため、要件を満たしたものであれば今すぐでも有効です。
 出店等で土地需要のある方は検討する価値が十分あります。詳細は国税庁ホームページで参照する(http://www.nta.go.jp/category/tutatu/bunsyo/02/syotoku/2954/01.htm)ほか、当事務所にお問い合わせ下さい。
 
4月からペイオフ全面解禁!!

 今年の4月1日から本当の意味でのペイオフが実施されます。ここで決済用普通預金口座というのが出来ました。

 決済用普通預金の特徴

  • 平成17年4月以降も預金保護制度により全額保護されます。
  • 利息はつきません。
  • 現在ご利用中の普通預金をそのまま変更出来ます。
  • 各種振込や自動振替の変更手続きは不要です。
  平成17年 3月迄 平成17年 4月〜
当座預金 全額保護されます
決済用普通預金
普通預金 全額保護されます 合算して1,000万円までとその利息が保護されます
〔1,000万円を超える部分は、破綻金融機関の財産の状況に応じて支払われます〕
定期預金 合算して1,000万円までとその利息が保護されます
〔1,000万円を超える部分は、破綻金融機関の財産の状況に応じて支払われます〕
定期積金
外貨預金 保護の対象外です〔破綻金融機関の財産の状況に応じて支払われます〕

 即ち、決済用普通預金とは普通預金と機能が全く同じの金利ゼロの普通預金です。
 色々銀行ごとに預金を10,000千円ずつ分散するよりも、決済用普通預金口座を活用されるのが一番簡単なペイオフ対策になると思います。詳しいことは、各金融機関に問い合わせしてください。


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