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自動車リサイクル料金の税務上の取扱い

《自動車リサイクル料金の税務上の取扱い》

 今年の1月1日より、自動車リサイクル法が施行され、車を所有する全ての者を対象に、リサイクル料金の負担が義務付けられました。そのリサイクル料金は、車種によって違いますが、一般の自家用車だと約1万円 〜1.5万円前後となっています。
 このリサイクル料金は、リサイクル促進センターで一時的に管理され廃車となった場合に製造業者に支払いされるものなので、預託金のような性質のものになります。したがって、一時の損金に算入することができませんので注意が必要です。
 リサイクル料金の支払時の処理は次の通りです。

「車検時又は車輌の購入時には」、
 (前払費用/現金預金 ・・・・円) という仕訳で資産計上します。
次に、「その車輌を売った場合又は下取りに出した場合には」、以前に支払いしているリサイクル料金が返還されてきますので、
 (現金預金/前払費用 ・・・・円) という仕訳で戻します。
一方で、「車輌を廃車にした場合には」、
 (車 輌 費/前払費用 ・・・・円) という仕訳で初めて税務上の費用として処理することになります。
 なお、このリサイクル料金の支払いは車輌1台につき1回だけですのでご安心ください。支払いをすると支払い済みの証明をするためのリサイクル券が発行されます(領収書は発行されません)ので、大切に保管してください。

自動車重量税が戻ってきます!!

 平成17年1月以降、車検期間内に使用済みとなった自動車が、使用済自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法)に基づいて適正に解体された場合に、永久抹消登録申請又は解体届出と同時に還付申請することにより、車検残存期間に応じた自動車重量税額の還付を受け取ることが出来る制度です。例えば、車検残存期間が3ヶ月の場合は、以下のように還付金額を計算します。
 納付した自動車重量税額が37,800円で2年車検の場合は、
 37,800円 × 3ヶ月 ÷ 24ヶ月(2年車検) = 4,725円となります。
 (車検残存期間が1ヶ月未満の場合は還付を受けることが出来ません。)
 還付金については、申請書の審査などの手続きを経て、約3ヶ月程度かかりまして、銀行等の預金口座への振込や郵便局窓口での受取りなどとなっています。
★詳しくはお近くのディーラー等にご確認ください。

えっ!有限会社がなくなる?? 次期商法改正の目玉に…!?

 商法改正の総仕上げとされている「会社法」の要綱案によって、「有限会社」が「株式会社」に一本化されることが大々的に報道され、既存の有限会社に衝撃が走りました。この背景には、現在の会社の実態から中小の株式会社と有限会社を区別する必要性が乏しいとの理由が挙げられます。
 具体的な内容としては、「最低資本金制度の緩和ないしは撤廃」「取締役の設置の任意化」「取締役の人数規制の撤廃」「監査役の設置の任意化」「計算書類の広告の緩和・撤廃」などが挙げられています。こうした内容から、株式会社と有限会社との違いがなくなることが予想されるため、有限会社法を廃止し、これまでの有限会社と株式会社について、共に「株式会社」として統一することも同時に審議されています。
 会社法改正を受けて、最低資本規制が廃止されれば、資本金は300万円のままでも有限会社を株式会社に組織変更することもできるのです。
 施行後は有限会社の設立はできなくなりますが、施行前に設立された有限会社についてはそのまま存続を選択することが認められます。ですから、完全に有限会社がなくなるというわけではありません。
 なお、新制度は2006年度中に施行されると見込まれています。※詳細につきましては改めて掲載いたします。


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