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平成17年度税制改正

 去る12月15日に平成17年度税制改正が事実上決定しました。
 議論された定期借地権の償却や金融一体課税等の課題は先延ばしとなり、平成19年消費税増税?へ向けた、嵐の前の小幅改正になりましたが、その主要なポイントをお知らせします。

1.平成17年1月1日から変わること

(1)教育訓練費についての税額控除制度の創設(人材投資促進税制)
 3年時限立法で、教育訓練費を過去2年の平均より増加させると、増加額×25%の法人税額控除(法人税10%限度)を受けられます。
 なお中小企業については、控除額は下記のとおりで、会社によっては税の節減が可能です。
 (法人税10%限度)
  ・教育訓練費増加率が40%以上だと 総額 × 20%
  ・教育訓練費増加率が40%未満だと 総額 × 教育訓練費増加率×0.5
 教育訓練費には、研修会参加費、講師謝礼、教材費、外部施設使用料等が該当します。

(2)住宅ローン控除額減少
 平成17年中のマイホーム取得のローン控除は、当初8年間はローン残高4千万円以下部分の1%、残り2年間は0.5%となり最大360万円の税額控除です。従来の最大500万円よりも控除額は縮小されてしまいました。

(3)個人消費税免税点1千万円、簡易5千万円
 平成15年の課税売上が年1千万円超なら平成17年から消費税の申告・納税が必要です。
 (平成16年度改正)

(4)老年者控除廃止、公的年金控除増額
 平成17年から老年者控除50万円が廃止になります。また公的年金控除は65歳以上の方は年金収入330万円以下の場合120万円になります。(平成16年度改正)

2.平成17年4月1日から変わること

(1)住宅ローン控除対象の拡大
 平成17年4月1日以降取得は、木造でも昭和56年の改正建築基準法の新耐震適合住宅であれば、古くなっても適用されます。

(2)特定口座タンス株入庫は4月から再開
 タンス株の特定口座受入が平成17年4月以降21年5月末までに延長となります。但し、みなし取得価額は使えず、実際の取得価額のみと厳しくなります。
 また特定口座内の株の会社が平成17年4月以降に上場廃止、清算結了で無価値になった場合、株の譲渡損とみなして他の株の利益と通算でき、3年間の損失繰越もできるようになります。特定口座外では紙切れになった株の損は救済されませんので、ご注意下さい。

3.平成18年1月1日から変わること

 話題の定率減税は平成17年度まで20%(上限25万円)が、平成18年から10%(上限12.5万円)に半減することとなりました。


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