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平成16年度税制改正の概要

 去る3月26日、「平成16年度税制改正法」が参議院本会議を通過、成立しました。
これにより、16年度税制改正は当初の国会上程案のまま修正なく、4月1日より施行されました。
 今号ではこの改正の概要について、その主要な項目に関してご紹介します。

1.法人に関する改正 (減税)

 繰越欠損金の控除期間が、これまでの5年から7年に延長されました。
 平成13年4月1日以降開始事業年度に生じた欠損金額について適用されます。逆に帳簿を7年間きちんと保管することが求められます。

2.個人に関する改正 (減税(1),(2)及び増税(3))

(1)非上場株式の譲渡所得に対する税率
 非上場株式を譲渡した場合の税率(平成16年1月1日より)が、改正前の26%
 (所得税20%,住民税6%)から、20%(所得税15%,住民税5%)に引き下げられました。
(2)個人の土地・建物等の譲渡所得に対する税率(平成16年1月1日より)
 長期分 譲渡益の26%(所得税20%,住民税6%)から、20%(所得税15%,
 住民税5%)に引き下げられました。
 それに伴い、長期譲渡所得の100万円特別控除が廃止されました。
(3)住宅借入金等を有する場合の所得税の控除
 平成16年度から20年度までに居住用住宅を建てた場合、借入残高に応じた所得税の控除制度が、段階的に縮小されます。平成16年度の場合は借入残高5千万円以下について、10年間残高の1%が控除されます。

3.年金課税に関する改正 (概ね増税)
(1)平成17年度より老年者控除(50万円)が廃止されます。
(2)65歳以上の方の公的年金等控除の最低保障額は、一律120万円となりました。70歳以上の方には増税となります。
(3)確定拠出年金制度の拠出限度額が引き上げられました。(下記のとおりです)

    改 正 前 改 正 後
企業型 他の企業年金がない場合 月3.6万円(年額43.2万円) 月4.6万円(年額55.2万円)
他の企業年金がある場合 月1.8万円(年額21.6万円) 月2.3万円(年額27.6万円)
個人型 企業年金がない場合 月1.5万円(年額18.0万円) 月1.8万円(年額21.6万円)

4.相続に関する改正 (減税−平成16年1月1日より)
取引相場のない株式等に係る相続税課税価格の計算について、10%減額の対象額がこれまでの3億円から10億円に引き上げられました。事業の引継ぎをし易くすることが期待されます。


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