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税務・会計トピックス

会計資料の保存期間(平成16年度改正)

 法人税の更正の期間、繰越欠損金の控除期間が5年から7年に延長されました。これに伴い、青色申告法人は、大企業・中小企業とも、現行では5年とされている納品書などの一部の帳簿書類も全て一律7年の保存期間に改正されます。商法では、商業帳簿や営業に関する重要な帳簿書類は10年間保管することを規定していますが、税法は、書類毎に区分して規定しています。詳しくは下記の表をご覧ください。

@現金出納帳・固定資産台帳・売掛帳・買掛帳・経費帳等







A貸借対照表・損益計算書・棚卸表等
B領収書・預金通帳・信用証等 《個人》@A及びBのうち下記を除く書類
《中小法人・大法人》
請求書、注文書、契約書、見積書
手形控、仕入伝票
有価証券受渡計算書、社債申込等
C納品書・送り状・貨物受領証・入庫報告書・出荷依頼書等

この延長される分は平成13年4月1日以降に開始した事業年度から適用されます。
例えば3月決算の場合は次のとおりとなります。
 平成13年3月の決算の資料は、平成18年6月1日まで5年間保存
 平成14年3月の決算の資料は、平成21年6月1日まで7年間保存

消費税総額表示と印紙税(平成16年度改正)

 消費税総額表示の義務付けを受けて、印紙税の一部も改正されました。今まで印紙税は、契約書等に消費税額等を区分して記載している場合には、税抜価格をもとに算定することができるとされていました。今回の改正では「消費税額等を含む金額と消費税額等を含まない金額の両方を領収書や契約書等に具体的に記載しており、消費税額等が簡単に計算できる表示方法」であれば税抜価格で印紙税を算定できるとする取扱いが設けられました。従って、店頭に表示する価格を「税込○○○円」とした場合でも、領収書上で区分して記載していれば税抜価格で算定することになります。記載についての具体的な規定は設けられていませんので、「合計○○○円、税抜価格×××円」「合計○○○円(うち消費税額等×××円)」などの記載方法も、区分して明示したものとみなされます。

平成16年6月から国税電子申告・納税システム(e-Tax)がはじまります

 現在は、納税者は申告手続きを行う際、書面の提出をしています。電子申告は、申告書(書面)の提出に代えて、インターネット等通信回線を通じた送信をもって申告手続きを行うというものです。なお、電子申告は選択肢の一つで、従来どおり書面による申告を希望される方は書面による申告ができます。e-Taxを利用するためには、次の準備が必要となります。

(1)税務署に届出書を提出

 税務署より、利用者識別番号及び暗証番号が記載された通知書と「e-Taxソフト」が郵送されてきます。

(2)電子証明書を取得

 認証局において電子証明書の申請と受領の手続きをします。

(3)ハード(機材)環境等の整備

 @パソコン
 Aカードリードライター
 Bインターネット環境等

利用に当たっての注意
メリット デメリット
  • 土日、祝日に関わりなく24時間申告(送信)可能
  • 電子納税が可能窓口に行かなくても良いATMが稼動している時間まで納付可能
  • 電子証明書が必要(*1)(税務署への添付書類)証明期限(*2)あり
  • インターネット環境に接  続したパソコンが必要

*1 商業登記認証局の場合は、証明期間12ヶ月で7,900円です。
*2 商業登記認証局の場合、3ケ月から27カ月まで3ケ月単位で利用者が指定出来ます。


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