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平成16年度税制改正の概要

 去る3月26日、「平成16年度税制改正法」が参議院本会議で通過、成立しました。これにより、16年度税制改正は、当初の国会上程案のまま修正なく、4月1日より施行されました。
 今号ではこの改正の概要について、その主要な項目に関してご紹介します。

1. 相続税に関する改正

(1) 特定資産の買換えの特例

 ― 法人(租税特別措置法65の7第1項)、
   個人(租税特別措置法第37条第1項21号、第5,11項)

 固定資産の買換えによって一時に売却益が出る場合、一定の条件に合致すれば、売却益(但し一定の計算による)の80%には課税しないという特例があ りますが、これらは3年間期限が延長されます。 (節税手段の継続)

(2) 土地重課の適用停止 (租税特別措置法第62条の3、第63条)

 法人の土地譲渡益(一般・短期)に対する追加課税制度は適用停止期間が5年間延長されます。 (節税手段の継続)

(3) 個人の土地・建物等の譲渡所得の対する税率(平成16年1月1日より)

 長期分 譲渡益の20%(住民税6%)から15%(住民税5%)に引き下げ、
 短期分 譲渡益の40%から30%に引き下げられます。 (減税)

(4) 長期譲渡所得の100万円特別控除が廃止(平成16年度分以後の所得税)されてしまいます。(増税!)

(5) 土地・建物の譲渡損失の損益通算の制限

 従来と異なり、土地・建物の譲渡による所得以外との所得の通算を認めないことになります。どんなに譲渡損が出ても給与等の所得と通算できず、給与から源泉された所得税を戻すことが今後できません。また、翌年以降の損失の繰越を認めないこととなりました。 (増税!)

(6) 住宅借入金等を有する場合の所得税の控除

 平成16年度から20年度までに住宅を建てた場合、借入残高に応じた所得税 の控除制度が、段階的に縮小されます。平成16年度の場合は借入残高5千万円以下について、10年間残高の1%が控除されます。 (節税の縮小)

2. 個人に関する改正

 非上場株式を譲渡した場合の税率(平成16年1月1日より)が、従来20%(住民税6%)だったところ、15%(住民税5%)に引き下げられます。 (減税)

3. 法人に関する改正

  繰越欠損期間の延長5年から7年に延長されます。 (減税)
 (平成13年4月1日以降開始事業年度に生じた欠損金額について適用)


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