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特定口座制度について (個人投資家向けの制度)

 平成15年は、株式等譲渡益への課税方法が申告分離課税に一本化された最初の年です。その申告を簡便にするために新たに証券会社において開設が認められたのが「特定口座」です。特定口座を利用するかどうかは各投資家の選択でよいのですが、これを選択すると証券会社は口座内で生じた上場株式等の譲渡損益及び信用取引の差損益を自動的に計算し、年間の譲渡等損益の結果をまとめた年間取引報告書を作成してくれます。この報告書をもとに、投資家の方は @簡易な自己申告をするか、A証券会社で源泉徴収(申告不要)するかのどちらかを選択することとなります。いずれにしても、申告に伴う事務負担の軽減が可能となります。

《特定口座の仕組み》

・特定口座の場合でも、平成13年9月30日以前に取得した上場株式等については、みなし取得価額の適用を受けることができます。
    みなし取得価額=平成13年10月1日の価額×80%
・確定申告を選択して譲渡損失がでた場合には、翌年から3年間、続けて確定申告をすることにより、繰越して株式等の譲渡益から控除することができます。尚、未上場株式の譲渡損失については繰越はできません。

《特定口座の設定手続き》

 特定口座制度は平成15年1月1日からスタートしていますが、特定口座を開設するためには、証券会社への申し込みが必要となります。
 ( 注1 ) 特定口座制度については、導入する証券会社と導入しない証券会社があります。
 ( 注2 ) 特定口座は1つの証券会社に1つの口座しか開設することができませんが、複数の証券会社に開設することができます。
 ( 注3 ) 特定口座で管理することが認められる上場株式等は一定の要件を満たすものに限定されます。

 現在ご自宅に保管されている上場株式等(いわゆるタンス株)は、平成16年12月31日までに申し込む必要があるので注意が必要です。詳しい手続き等につきましては、証券会社にご確認ください。


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