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平成18年度税制改正(続)

3月末に平成18年度税制改正が国会で議決されました。
これまでに事務所に質問の多かった事項を中心に解説いたします。

1 役員賞与の一部損金算入(減税)
 これまでは役員賞与は「利益処分」であり、会社経費にはなりませんでした。今後は、あらかじめ確定した時期において、確定した額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与であれば、会社決算上「損金」になります。

 ただし、次の点にご注意下さい。
 ・損益計算書上の「経費」に計上するので、従来と比べて利益を圧迫します。
 ・あらかじめ確定しないで支給した賞与は、従来どおり税務上否認されます。

2 交際の損金算入範囲の拡大(減税)
 平成18年4月1日以後開始する事業年度より、会社の規模に関係なく、交際費のうち1人当たり5,000円(税抜)以下の一定の飲食費は交際費としないこととなりました。
(4人で5千円なら20,000円。 税込21,000までは交際費ではないことになる。)
 よって、接待の相手先、名称、出席人数は必ず記録し保存しておいて下さい。
 なお、「役職員間」の場合は、会議費または福利厚生費に該当しないと従来どおり「交際費」となる可能性がありますので、飲酒、会議の目的と内容、行事の内容にはご注意下さい。

3 欠損法人を利用する租税回避行為を防止する。オーナー交代、事業変更の場合(増税)
 税務上の繰越損失のある法人が、特定の株主等によってその発行済株式の総数の50%を超える株式を直接又は間接に保有された場合(つまり、新たな「オーナー」に代わった場合)に於いて、繰越損失の控除に制限を設けることになりました。
 赤字法人を支援するために子会社化し、利益を出したのに、繰越欠損金が使えないリスクが出てきますので、あらかじめ慎重な検討が必要です。
 《 繰越欠損金が使えなくなる場合とは 》
 ・その保有された日(オーナーが代わった日)から5年以内に、
 ・従前からの事業を廃止し、かつ、その事業規模を大幅に超える事業を開始したこと等の場合、
 ・50%超を保有された日の属する事業年度前に生じた欠損金の繰越控除は認めない。
 ・また(その脱法を防ぐため)、当該事業年度開始の日から3年以内(その保有された日から5年を
  限度)に生ずる資産の譲渡等損失を損金に算入しない。
 ・平成18年4月1日以後に保有された欠損法人について適用する。

4 所得税から住民税への税源移譲 〜 税率の変更(中立)
 所得税率は10%〜37%だったものが、5%〜40%になり、代わりに個人住民税は10%のフラットになります(このため、退職金に対する地方税率も10%フラットになる)。つまり、所得税は減税、住民税は増税となりますが、合計では増減無しです。
 税率が変わるので、給与ソフトの改定が再度必要になると思われます。


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