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消費税の改正

 今回の消費税法の改正内容は平成16年4月以降開始事業年度から適用されますが、中小企業にとっては「事実上の増税」ともいえる改正になっているので注意が必要です。次の3点が特に重要です。

  1. 免税は、課税売上高1千万円以下(現3千万円以下)の場合のみとなります。
     → 個人事業者で納税義務者がかなり出ると思われます。
  2. 簡易課税(有利な場合が多い)の適用は課税売上高が5千万円以下(現2億円以下)となります。
     → 原則課税になる企業が多いはずで、記帳方法にも注意。
  3. 消費税の総額表示が平成16年4月から義務付けとなります。

(1) 法人の場合どうなるか

 平成16年4月以降開始事業年度から対象になるので、3月決算会社が最も早く平成17年3月期(H16/4〜H17/3)から対象になります。

基準期間(H14/4〜H15/3)の課税売上高 17年3月期(H16/4〜H17/3)
課税売上高1000万円以下の場合 免税事業者
同 1000万円超 5000万円以下の場合 簡易課税事業者
同 5000万円超 原則課税

(2) 個人事業者(不動産賃貸含む)の場合どうなるか

 平成17年度(平成18年3月申告)から対象になります。

基準期間(H15/1〜H15/12)の課税売上高 17年度(H17/1〜H17/12)
課税売上高1000万円以下の場合 免税事業者
同 1000万円超 5000万円以下の場合 簡易課税事業者
同 5000万円超 原則課税

(3) 原則課税方式の場合の注意点

 帳簿に取引先名、品名等、日付、金額をきちんと記載することが必要です。
 受け取った請求書等に取引先の名称、住所・TEL、品名等、日付、請求先名(当社名)、消費税等が明示されていなければなりません。
 請求書・領収書の保存が必要です。

(4) 決算日の変更による節税の可能性

 平成16年3月決算を16年2月決算に変更した場合、基準期間がH16/3〜H17/2と改正前の課税期間になる為、消費税が免税又は簡易課税の期間を11ヶ月(H16/4〜H17/2)延長できる可能性があります。

(5) 消費税の総額表示義務付け

 課税事業者が、表示する価格を不特定多数の最終消費者に対して取引を行う前からあらかじめ明示する場合には、消費税額等を含めた総額で価格表示しなければならないことになりました。 値札、パンフレット、カタログなどが該当するので準備が必要です。 
 表示の具体例 @10,500円(本体価格10,000円+消費税等500円) A10,500円(うち消費税等500円) B10,500円(本体価格10,000円) C10,500円(税込) など


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