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平成15年度税制改正(予定)の解説

平成15年度改正は思い切った減税を先行させていますが、ここで主要な制度の注意点を解説いたします。

1 中小企業の30万円未満の減価償却資産取得時全額損金算入(H15.4.1〜H18.3.31取得)

  1. 大会社の子会社は注意。中小会社に本当に該当するか確認が必要。
    1つの大会社単独で中小会社を1/2以上所有するか、複数の大会社が共同で2/3以上を所有する場合は、この中小会社には制度の適用はありません。
  2. 全額損金算入が本当に有利か検討が必要
    全額損金処理と言えども結局のところ納税の先送りですが、税額控除は税金そのものを免除するので、通常は税額控除の方が有利です。下記2のIT投資促進減税が適用できないか検討すべきです。逆に今年・来年と税金の出る見込みがない場合は、税額控除より全額損金(経費)処理の方が良い、ということになるでしょう。

2 IT投資促進減税 複数設備の合計額で判断/H15.1以降取得分も対象
 コンピュータ、デジタル複写機など一定のIT関係設備で取得額140万円以上(リース総額200万円以上)の場合、取得価額の50%の特別償却か10%の税額控除が出来ます。(リースの場合は6%の税額控除。リース税額控除は資本金3億円以下の法人のみ。資本金3億円超の場合は取得価額600万円以上が条件になります。)
 今回注目すべきは、1台あるいは1種類で140万円ではなく、複数の設備の合計金額が140万円以上かで判断すると言われていることです。
 また、H15.1.1からH15.3.31の間に対象設備を取得又はリースした場合は、平成15年4月1日を含む事業年度に繰り越すことが出来ます。

3 相続時精算課税制度(仮称)の有利な人、不利な人
 この制度は贈与税の延納であって、税金の免除ではありません。(但し税率は贈与税・相続税共に下がっています)このためこの制度を使うと必ず有利だと言うこともありません。関係図と使い方の注意点をいくつか挙げます。

(イ) 受贈者である兄弟姉妹が各々、贈与者である父、母ごとに選択できる。
(ロ) 有利不利(私見)

  1. 相続税がそもそもかからない人には明らかにこの制度は有利
  2. 相続税がかかる人 この制度を選択する前に110万円非課税枠を出来るだけ使う。
  3. その他有利な人
    ○資産価値があがる資産を持っている人
    ○現金収入が多く生まれる資産を持っている人(例えば収益性のある建物)
  4. 不利な人
    ○資産価値が下がる資産を持っている人
    ○贈与財産を使ってしまうと相続時の支払資金確保の見通しの立たない人

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