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平成15年度税制改正大綱

 去る平成14年12月13日に自民党等から税制改正大綱が発表されました。景気対策のため、大規模な政策減税と一部増税項目が入っており、全体としては1兆数千億円程度の減税になると言われております。報道では配偶者特別控除が大きく取り上げられていますが、それ以外にもかなり基本的な部分で改正されるものがあるほか、1月1日から適用となるものも含まれています。なお、今年の通常国会で承認されて初めて法律となるので、今後の国会審議にご注目下さい。

I 1月1日から適用(予定)

 1 設備投資減税

  •  コンピュータ、デジタル複写機、ソフトウエアなど一定のIT関係機器等で取得額140万円以上、ソフトで70万円以上(リース総額200万円以上、ソフトで100万円以上)の場合、取得価額の50%の特別償却か、10%の税額控除が出来る(リースの場合は6%の税額控除、リース税額控除は資本金3億円以下の法人のみ)。
    資本金3億円超の場合は取得価額600万円以上が条件。
  • 開発研究用設備の特別償却制度の創設
    一定の物で280万円以上の機械装置等について、50%の特別償却が可能

 2 相続時清算課税制度(仮称)の創設

  • 概要 生前贈与については、受贈者の選択により、贈与時に贈与税を支払い、その後の相続時に贈与財産と相続財産を合計した価額を基に計算した相続税額から、支払済み贈与税を控除し、贈与・相続税を通じた納税を行うもの。
  • 適用対象者 贈与者は65歳以上、受贈者は20歳以上の子(含む代襲相続)
  • 2,500万円が非課税枠で、これを超えると一律20%で納税。
  • 住宅取得資金については3,500万円まで非課税で年齢の要件無し。
  • 養子も相続税の2割加算の対象となる。

II 1月1日以後開始かつ4月1日以後終了する事業年度から適用(予定)

 3 研究開発減税  試験研究費の総額の売上金額に対する割合により10%〜15%

 4 中小企業技術基盤強化税制の創設

  試験研究費の総額の12%相当額の税額控除が可能。

III 平成15年4月1日から適用(予定)

 5 同族会社の留保金課税 自己資本比率が50%以下の中小法人は留保金課税無し。
 6 交際費は資本金1億円以下の法人について400万円の90%まで損金算入可能。
 7 中小企業は30万円未満の減価償却資産は取得時損金算入が出来る。
 8 上場会社の配当に関する源泉所得税は15%、更に10%まで引き下げる。
 9 登録免許税 土地の売買・贈与の場合10/1000、相続・合併は2/1000と大幅に低減
10 不動産取得税 税率を4%から3%に低減

IV 平成16年1月から適用

11 個人所得税の配偶者特別控除は、配偶者控除対象者についての適用を廃止する。

V 平成16年4月1日から適用

12 外形標準課税 資本金が1億円を超える法人が対象
13 消費税の免税点を3,000万円から1,000万円に引き下げる
14 簡易課税制度の適用上限を2億円から5,000万円に引き下げる
15 商品の取引価格を内税方式とする。


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