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中小企業者等金融円滑化臨時措置法

* 12月4日から返済猶予法が施行されました *

 先の臨時国会で、「中小企業者等金融円滑化臨時措置法(返済猶予法)」が成立し、12月4日より施行されました。金融機関側に、貸出先への柔軟対応努力の義務を規定した形になりました。
 なお、これは平成23年3月31日までの時限措置です。

1.金融機関の主な努力義務とは 事業の特性・状況等を勘案しつつ・・・

  • 中小企業者に対する信用供与については、できる限り、柔軟に行うよう努めること。
    金融機関が、借入者に対して真摯な対応をすることを求めています。
  • 借入金の弁済に支障を生じており、又は生ずるおそれがあるものから弁済負担の軽減の申込みがあった場合には、できる限り、当該貸付けの条件の変更旧債の借換え、債務の株式化その他負担の軽減に資する措置をとるよう努めること。
  • 他の金融機関との緊密な連携を図ること。

2.対象となるのは中小企業者等 (個人の住宅資金借入者も含む)

業   種 該当条件 ( 人 数 ・ 資 本 金 )
 製 造 業 そ の 他 300人以下 or 3億円以下
 卸 売 業 100人以下 or 1億円以下
 小 売 業 50人以下 or 5,000万円以下
 サ ー ビ ス 業
  内、ソフトウェア業・情報サービス業
  内、旅館業
100人以下 or 5,000万円以下
300人以下 or 3億円以下
200人以下 or 5,000万円以下

3.弁済負担軽減の申し込みと経営計画について

 申込中小企業者等が、実現可能性の高い抜本的な経営再建計画を立てるか、1年以内に立てる見込があれば、金融機関も柔軟に対応すべきだとしています。
 しかし、まずは経営計画をきちんと立てることが重要で、弁済猶予はどうしてもやむを得ない場合のみ、としたいものです。


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